極端な低空飛行避けるなど米に提案へ

7月20日 5時30分

アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の安全性に対する懸念が強まるなか、防衛省は、極端な低空飛行や住宅密集地の飛行は避けることなどを日米両政府の代表からなる委員会でアメリカ側に提案するなどして、関係自治体の理解を得たいとしています。

アメリカ軍は、最新型輸送機「オスプレイ」を沖縄県の普天間基地に配備し、ことし１０月上旬から本格的な運用を始める計画で、今月２３日に山口県の岩国基地に搬入することを日本側に伝えています。
しかし、沖縄や岩国など関係自治体からは、オスプレイの安全性に対する懸念から反発が強まっています。
これについて、森本大臣は１９日夜、東京都内で記者団に対し「このような政治的に機微な問題について、もう少し政府として丁寧に説明しておくべきだったし、今後も説明を続けていく」と述べました。
防衛省は、岩国基地への２３日の搬入は容認するものの、来週後半にも、自衛隊のヘリコプターのパイロットや民間の有識者などからなる専門家チームをアメリカに派遣し、４月に起きた墜落事故の調査結果や再発防止策について聞き取り、安全性を確認したいとしています。
また、日米両政府の代表からなる「日米合同委員会」の場で、アメリカ側にオスプレイの具体的な運用について、極端な低空飛行は行わないことや住宅密集地での飛行は避けることを提案するなどして、関係自治体の理解を得たいとしています。