後期医療廃止、今国会見送り＝一体改革成立で「効力消える」―野田首相

(時事通信)

　野田佳彦首相は１８日午後の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、今国会への提出を目指していた後期高齢者医療制度の廃止法案について、社会保障制度改革推進法案など一体改革関連法案が成立した場合は見送る考えを表明した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。

　民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、自公政権が導入した後期高齢者医療制度を「年齢で差別する制度」と批判して、廃止を公約。これを受け、政府は今年２月に閣議決定した一体改革大綱で、今国会に廃止法案を提出する方針を明記した。

　しかし、その後の民主、自民、公明３党による一体改革関連法案の修正協議で、今後の公的年金制度や高齢者医療制度の扱いは、新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ね、事実上棚上げすることで合意。３党は国民会議の設置を盛り込んだ推進法案を共同提出した。

　これに関し、首相は「国民会議で議論するのが基本線だ。（一体改革関連）法案が通れば閣議決定の効力は消える」と明言。岡田克也副総理も「制度廃止の考え方は持っているが、（国民会議で）議論されている間は法案を出すことにはならない」と述べた。　

［時事通信社］