民主 離党の動き拡大に懸念強まる

7月19日 4時33分

民主党内で離党届を提出する動きが続くなか、執行部は、１８日夜、党所属の参議院議員を集めて結束を働きかけるなどしていますが、鳩山元総理大臣が離党の可能性に言及したことなどで、党内では、さらに離党の動きが拡大するのではないかという懸念が強まっています。

民主党内では、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を決定するなどした、野田政権の姿勢は容認できないなどとして、参議院議員３人が離党届を提出したのに続き、１８日も、消費税率引き上げ法案に反対した衆議院議員１人が離党届を提出しました。
こうした状況を踏まえ、輿石幹事長に近い、一川参議院幹事長らは、法案の参議院での採決に向けて、１８日夜、消費税率の引き上げに慎重な党所属の参議院議員を集めて会合を開き、これ以上離党する議員が出ないよう、党の結束を働きかけました。
こうしたなか、野田総理大臣は、党が掲げる後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、１８日、社会保障と税の一体改革に関連する法案が成立すれば、今の国会に提出しない考えを示しました。
これについて、執行部内からも「野田政権が消費税増税を先行し、社会保障制度改革を置き去りにする姿勢が明確になったなどといった反発が広がるのではないか」という見方が出ています。
さらに、鳩山元総理大臣は１８日、インターネットの番組で「党に残るか、野党的な立場から政権に対して正しい方向を求めていくのか、そのへんの決断をしなければならないときが来る」と述べ、離党する可能性に言及し、こうしたこともあって党内では、さらに離党の動きが拡大するのではないかという懸念が強まっています。