石川県金沢市の総合建設会社、真柄建設は7月5日に大阪地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日付けで保全／監督命令を受けたと発表した。負債総額は約348億円。2007年12月に過去の不適切な会計処理が判明し、2008年6月に銀行から社長を迎えて新体制に移行したばかりだが、同月末に取引先が倒産して資金繰りが悪化した。

真柄建設は1907年に創業、1943年に株式会社化した。帝国データバンクによると、北陸唯一の上場ゼネコンとして知名度は高いが、全国的な大型公共工事削減により受注環境が悪化していた。また2007年12月に大阪支店で過去の工事に関する不適切な原価処理が見つかり、2008年2月には2005―2007年3月期の有価証券報告書を訂正した。関連の損失処理は44億円超としている。

2008年3月期は売上高約844億9800万円に対し、最終赤字が約27億5300万円だった。6月には新中期経営計画を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新社長を迎え、北國銀行と北陸銀行を引受先とする40億円程度の優先株式発行を決めた。しかし同月30日、工事を発注した愛知県名古屋市の分譲マンション販売会社、愛松建設が民事再生法の適用を申請した。真柄建設では請負代金の回収不能の恐れが生じ、7月7日と10日の決済資金約70億円を確保するめどが立たなくなった。

真柄建設は民事再生手続きで北國銀行の支援を得る見込み。自主再建も可能とするが、他社の資本参加や事業譲渡による再建も視野に入れる。

東京、大阪の両証券取引所は、8月6日付けで真柄建設株式を上場廃止にする。

■関連情報
・真柄建設のWebサイト http://www.magara.co.jp/

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