［政治］首相資金団体が虚偽記載　収支報告　公務員を「会社役員」＋（2/2ページ）（2012.7.19 06:58）

　未来クラブの事務責任者を務める竹口由利人政策秘書は「当方の献金申込書には職業記載欄がなく職業については事務所で確認が取れた分だけ明記した」と説明。公務員２人を会社役員と記載したことに関しては「間違って転載したかもしれないが、詳しいことはわからない」と語った。

　政治資金規正法では、虚偽記載の罰則として会計責任者に５年以下の禁錮か１００万円以下の罰金を規定するが、故意性の有無で立件の判断が分かれる。竹口秘書は「献金者と示し合わせて虚偽の職業を書いたりはしていない」と強調した。

　未来クラブの２０～２２年分の収支報告書では、各年とも個人献金者３５０～４２０人のうち７割を会社役員と記載する。竹口秘書は「できる限り正誤を調べようと思うが、膨大なのですべて確認できるかどうか何とも言えない」と述べた。

　未来クラブでは昨年９月、韓国籍の男性２人から計４７万円の政治献金を受け取ったことが発覚。首相は国会で「担当者も私も外国籍と気が付かなかった」と釈明し、全額返還した。公務員による個人献金に違法性はない。