水俣病 救済対象以外にも感覚障害

7月18日 17時37分

国の基準では水俣病と認められない人の救済策の申請期限が今月末に迫るなか、熊本県水俣市などで先月行われた一斉検診で、救済策の対象となっていない地域や年齢の人の９０％近くに水俣病特有の感覚障害がみられたことが分かりました。
主催者は潜在的な被害者が多くいるとして期限の撤回を求めています。

国の基準では水俣病と認められないものの一定の症状がある人に、２１０万円の一時金を支払うなどとする救済策は、今月末に申請が締め切られます。
被害者団体と医師団では、症状がありながら救済を受けていない人を見つけようと、熊本県水俣市や天草市などで過去最大規模の一斉検診を先月行いました。
１８日、東京で行われた記者会見によりますと、１３９６人の受診者の８７％にあたる１２１３人に、水俣病に特有な手足などの感覚障害があると診断されたということです。
また、救済策では、対象となる人を、有機水銀の排水が止まり、影響が小さくなったとされる昭和４３年の１２月末以前に、水俣湾周辺の一定の地域に１年以上住んだ人などとしていますが、対象地域以外の受診者の８８％、対象年齢外の受診者の８５％に感覚障害がみられたということです。
検診の責任者を務めた高岡滋医師は「万人単位で被害者が潜在しているのは間違いなく、被害の全体像が見えないなかで救済策の申請を締め切るべきではない」と話しています。
被害者団体などは結果を環境省に提出し、申請期限の撤回を求めています。