- 今月３１日の水俣病特別措置法の申請期限を前に期限の撤廃を求める被害者団体が、きょう環境省を訪れ、１０万人分の署名を提出しました。環境省を訪れたのは、ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の大石利夫代表などで、申請期限撤廃を求める１０万２０９４人分の署名を担当者に提出しました。水俣病特別措置法の申請期限をめぐっては細野環境相が今年２月に７月３１日までとすることを発表しましたが、一部の被害者団体が「患者の切り捨てにつながる」として反対していました。署名を受け取った環境省の担当者は「大臣に伝える」とこたえました。