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株式会社日本デジタル研究所 有価証券報告書 第39期（平成18年4月1日 ‐ 平成19年3月31日）
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EDINET提出書類 2007/06/29 提出
株式会社日本デジタル研究所(359123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年６月29日
【事業年度】 第39期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
【会社名】 株式会社日本デジタル研究所
【英訳名】 Japan Digital Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 澤 和 夫
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂一丁目２番３号
【電話番号】 東京03(5606)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 広報担当取締役 浅 井 孝 男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂一丁目２番３号
【電話番号】 東京03(5606)3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 広報担当取締役 浅 井 孝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月
売上高 (千円) 19,038,262 22,993,429 25,190,055 26,317,426 28,983,263
経常利益 (千円) 2,892,125 3,674,157 3,220,288 4,099,628 5,865,168
当期純利益 (千円) 1,454,818 2,028,177 2,033,258 2,934,743 3,562,158
純資産額 (千円) 52,976,571 53,991,646 55,170,920 57,638,800 60,537,498
総資産額 (千円) 58,284,680 64,870,507 65,742,481 69,184,443 73,954,378
１株当たり純資産額 (円) 1,560.62 1,590.66 1,625.58 1,698.47 1,783.00
１株当たり当期純利益 (円) 42.85 59.75 59.91 86.47 104.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.9 83.2 83.9 83.3 81.8
自己資本利益率 (％) 2.8 3.8 3.7 5.2 6.0
株価収益率 (倍) 16.1 22.1 20.6 18.5 17.9
営業活動による
(千円) 2,843,930 3,823,877 2,876,458 4,176,650 6,479,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △4,889,569 △703,311 △3,897,245 △1,665,077 △2,745,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △700,923 △809,892 △923,212 274,468 △814,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,581,175 6,796,143 4,860,545 7,646,587 10,566,228
の期末残高
従業員数 (名) 975 1,115 1,156 1,186 1,215
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５
号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用してお
ります。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月
売上高 (千円) 17,950,120 18,976,970 18,419,642 19,410,512 21,816,873
経常利益 (千円) 3,416,407 4,038,131 3,480,344 4,409,187 5,794,195
当期純利益 (千円) 1,920,484 2,359,805 1,169,257 2,046,644 3,634,307
資本金 (千円) 9,078,000 9,078,000 9,078,000 9,078,000 9,078,000
発行済株式総数 (千株) 33,952 33,952 33,952 33,952 33,952
純資産額 (千円) 54,611,537 56,336,076 56,826,451 58,209,778 61,144,851
総資産額 (千円) 59,661,304 61,995,538 62,683,059 64,280,284 69,327,410
１株当たり純資産額 (円) 1,608.78 1,659.73 1,674.36 1,715.29 1,801.95
１株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 20.00 30.00
(内１株当たり (円)
(10.00) (10.00) (10.00) (10.00) (10.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.57 69.52 34.45 60.31 107.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.5 90.9 90.7 90.6 88.2
自己資本利益率 (％) 3.6 4.3 2.1 3.6 6.1
株価収益率 (倍) 12.2 19.0 35.8 26.6 17.5
配当性向 (％) 35.4 28.8 58.1 33.2 28.0
従業員数 (名) 902 908 943 975 993
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５
号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用してお
ります。
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２ 【沿革】
昭和43年９月 現 代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、
開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設
立。
昭和47年６月 本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の１に移転。
昭和50年９月 販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。
昭和51年３月 名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。
昭和53年３月 郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。
昭和53年４月 大阪営業所を設置。
昭和54年６月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。
昭和59年10月 第二次営業所拡充計画を開始。
昭和60年１月 半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステ
ムズが設立された。
昭和61年４月 ロサンゼルス営業所を設置。
昭和63年10月 郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。
東 京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所
体制になる。
平成元年３月 川崎研究開発センター完成。
株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現連結子会社)とする。
平成元年11月 松本研究開発センターを竣工し、移転。
平成元年12月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に店頭登録。
平成２年４月 第四次営業所拡充計画(SB(Sales Bases)50計画)を開始。
平成３年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成３年４月 札幌研究開発センターを設置。
平成４年12月 大峰研修センターを竣工。
平成５年４月 航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現
連結子会社)とする。
平成５年８月 札幌研究開発センターを竣工し、移転。
平成５年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成７年３月 郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。
平成９年４月 第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。
平成９年11月 東京都江東区新砂一丁目２番３号に本社ビルを竣工し、移転。
平成10年２月 川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。
平成11年１月 都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。
平成11年３月 株式会社エルエスアイシステムズを100％子会社とする。
平成12年６月 株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。
平成15年12月 定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とす
る。
平成16年２月 ロサンゼルス営業所を閉鎖。
平成16年10月 株 式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変
更。
国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。
株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。
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３ 【事業の内容】
当 社グループは、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社３社で構成され、当社はコンピュータの設計・製
造・販売及びソフトウエアの開発・販売とこれらに附帯する保守サービス及びサプライ商品の販売を主な事業とし、
連結子会社はそれぞれ半導体集積回路の設計・製造・販売(１社)、航空機使用事業(１社)、国内定期航空運送事業(１
社)を独自に展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメント情報との関連は、次のとおりであります。な
お、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
区分 事業の内容 会社名
電子機器事業
コンピュータ
㈱日本デジタル研究所 (会社総数１社)
ソフトウエア の製造販売
製品
カスタムLSIの開発販売・受託開発 アイベックステクノロジー㈱(会社総数１社)
商品 サプライ品、その他の販売 ㈱日本デジタル研究所 (会社総数１社)
当社製品の保守サービス ㈱日本デジタル研究所 (会社総数１社)
保守
カスタムLSIの保守 アイベックステクノロジー㈱(会社総数１社)
航空事業
アイベックス
航空機使用部門 航空測量、航空機整備等
アビエイション㈱ (会社総数１社)
定期航空運送部門 旅客の輸送 アイベックスエアラインズ㈱(会社総数１社)
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社) 提出会社所有の土地・建物
アイベックス 川崎市麻生区 84,300 電子機器事業 95.0 ― を賃借しております。
テクノロジー㈱ 役員の兼任等…２名
提出会社所有の航空機の整
備、保 管 を 行 っ て お り ま
アイベックス す。
東京都三鷹市 100,000 航空事業 100.0 ―
アビエイション㈱ 提出会社より債務保証を受
けております。
役員の兼任等…１名
提出会社所有の建物の一
部を賃借しております。
アイベックス
47.9 提 出会社より担保資産の
エアラインズ㈱ 東京都江東区 4,200,000 航空事業 ―
[14.6］ 提供及び債務保証を受け
(注)２，４，５
ております。
役員の兼任等…２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５ アイベックスエアラインズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10％を超えております。
主要な損益情報等 売上高 5,921,629千円
経常利益 108,873千円
当期純利益 87,525千円
純資産額 △387,173千円
総資産額 4,634,496千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数 (名)
電子機器事業 1,054
航空事業 161
合計 1,215
(注) 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
993 36.1 11.9 6,533,220
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、289億83百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。損益面に
おきましては、営業利益55億59百万円(前連結会計年度比38.0％増)、経常利益58億65百万円(前連結会計年度比
43.1％増)、当期純利益35億62百万円(前連結会計年度比21.4％増)とすることができました。
＜セグメント別の概況＞
当連結会計年度の事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
１）電子機器事業
コンピュータシステム部門の主たるマーケットである会計事務所業界におきましては、当社の提唱する『サイ
バー会計事務所』構想＊が浸透するなか、それぞれの顧問先企業に対して個々の業態や事業の特性に応じた付加価
値の高いサービスをタイムリーに提供できる事務所経営を目指し、顧問先企業とのネットワーク化を拡大する動
きが見られます。
＊『サイバー会計事務所』構想とは、会計事務所とその顧問先企業を強固に結ぶ情報処理ネットワークシステムを構築し、
これをベースに会計事務所内のあらゆる業務をくまなくシステム化することによって業務の飛躍的な効率化を実現し、ひ
いては会計事務所の業務を、記帳、決算処理、税務申告にとどまらずコンサルティング業務にまで力を注げる経営スタイ
ルへと大きく変革する構想です。
このような状況のもと、当期におきましては、引き続き『サイバー会計事務所』構想をより一層浸透させるべ
く、同構想に基づく製品開発と営業活動に力を注いでまいりました。
上期には、５月に会社法が施行されるなか、６月から９月にかけてマーケット全体にわたるシステム更新需要
が生じ、会計事務所用システムの更新売上ならびに「JDL IBEX出納帳」など顧問先企業向けのソフトウエア更新
売上が好調となりました。このようななか、20.1インチ・ワイドディスプレイを搭載してデータ入力やデータチ
ェックその他事務所内の様々な業務を画面上で効率的に処理できる高機能デスクトップ製品をマーケットに投入
したことが奏功し、ワークステーション及びスタンドアロン製品を中心にハードウエア製品の売上も堅調に推移
しました。そして、このような会社法施行を背景とする売上の増大が上期の業績を予想以上に押し上げる要因と
なりました。
下期におきましては、事務所内における資料作成から検索、確認、決裁までのワークフローをペーパーレスに
完結するドキュメントサーバー搭載の「JDL SERVER A9900X」をはじめ、会計事務所のペーパーレス化とサイバー
化を本格的に推進する高機能ネットワークサーバー３機種を新たに発売いたしました。
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さらに、Microsoft社の新OS(Windows Vista)が全国一斉発売されるなか、Linuxベースのサーバーシステムを除
くすべての当社製品及び幾多のアプリケーションソフトをWindows Vistaに即応してリニューアルするとともに、
ユビキタス機能を強化してスマートモバイルに磨きをかけた「JDL NOTE SF」を新開発し、発売いたしました。
また、全国各地で「JDLセミナー2006」を開催するなど、『サイバー会計事務所』構想の一層の推進に取り組む
とともに、新聞紙上やTVCM等を通じて企業会計システム市場におけるIBEX(アイベックス)ブランドのさらなる浸
透を図り、会計事務所と連動する企業会計システムの拡販及びマーケットの拡大に努めてまいりました。なかで
も本年1月、新たな企業会計システム市場への展開といたしまして、株式公開を見据える企業、制度会計から管理
会計へ移行を目指す企業、基幹システムと会計システムの連動を図る企業など中堅・大規模企業向けに「JDL
IBEX Enterprise会計」を開発し、専用サーバーと一体で経営をダイナミックにサポートする企業会計システムを
リリースいたしました。
このような状況のなか、会計事務所においては、従来のLANシステムから発展してWebサーバーを核とするサイ
バー会計事務所システムへとランクアップする動きが活発になり、顧問先企業マーケットにおいても、会計処理
のコンピュータ化が着実に進展するなかで、IBEXソフトウエア製品や企業向け経理コンピュータ「JDL Benny」の
販売が堅調に推移しました。
その結果、コンピュータシステム部門の売上高は218億14百万円(前連結会計年度比12.4％増)とすることができ
ました。
他方、LSI部門におきましては、受託開発ビジネスは堅調ながら、システム基板及びIP(設計知財)など製品ビジ
ネスの低迷により、製品売上は前期実績を大幅に下回って推移しました。
その結果、LSI部門の売上高は９億21百万円（前連結会計年度比19.0％減）に止まりました。
以上の結果、電子機器事業の当連結会計年度の売上高は227億35百万円(前連結会計年度比10.7％増)となりまし
た。損益面におきましては、会社法施行に伴うソフトウエア更新売上が収益性の上昇に大きく寄与したことか
ら、営業利益54億76百万円(前連結会計年度比24.0％増)とすることができました。
２）航空事業
航空機使用部門におきましては、航空写真による収入は回復したものの、受託整備による収入が低調であった
ことから、売上高は３億26百万円（前連結会計年度比9.4％減）に止まりました。
これに対して、定期航空運送部門におきましては、大手航空会社との競合が激しく採算性の悪い一部の路線を
縮小・廃止するとともに、新たに秋田・伊丹線２往復の運航を開始するなど自社運航便の改善や共同運航便(コー
ドシェア便)の拡充を図ったことにより、売上高は59億21百万円(前連結会計年度比9.4％増)とすることができま
した。
その結果、定期航空運送部門単独では経常利益が１億８百万円となり、設立以来初の黒字化を実現することが
できました。
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以上の結果、航空事業の当連結会計年度の売上高は62億47百万円(前連結会計年度比8.2％増)となりました。損
益面におきましては、定期航空運送部門が黒字化を果たしたことから、営業利益65百万円(前連結会計年度は営業
損失４億１百万円)とすることができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高が堅調に伸び、税金等調整前当期純利益が57億27百万円、前連結
会計年度と比べ19億15百万円(50.3％)の増益となり、減価償却費12億52百万円、賞与等引当金の増加額２億70百万
円及び法人税等の支払額の増加が２億７百万円に留まった結果、前連結会計年度と比べ収入が23億３百万円増加
し、64億79百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社宅用地・社有機をはじめ新製品の開発に伴う金型及び自社製品・ソフ
トウエア等の有形・無形固定資産の取得による20億70百万円の支出に加え、またより有利なユーロ円債等の取得に
よる支出が償還による収入を３億91百万円上回り、その結果、前連結会計年度と比べ支出が10億80百万円増加し、
27億45百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社の長期借入金の借入れ及び一部返済・配当金等の支払等に
より、前連結会計年度と比べ10億89百万円増加し、８億14百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は105億66百万円となり、前連結会計年度と比べ29億19百万円(38.2％)
の増加となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
金額(千円) 前年比(％)
ハードウエア 8,493,259 △10.3
電子機器事業 ソフトウエア 8,575,437 27.2
カスタムLSI 850,967 △18.5
合計 17,919,664 3.9
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 航空事業につきましては、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
金額(千円) 前年比(％)
プリンタ用消耗品 530,427 △15.9
電子機器事業 帳票及び用紙 113,314 △12.4
その他 96,498 33.9
合計 740,240 △11.0
(注) １ 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 航空事業につきましては、該当事項はありません。
(3) 受注状況
当連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
受注高(千円) 前年比(％) 受注残高(千円) 前年比(％)
電子機器事業 カスタムLSI 564,092 △24.2 10,200 △86.0
合計 564,092 △24.2 10,200 △86.0
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 航空事業につきましては、該当事項はありません。
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(4) 販売実績
当連結会計年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
金額(千円) 前年比(％)
ハードウエア 8,016,341 3.2
ソフトウエア 8,574,821 27.2
製品
カスタムLSI 921,026 △19.0
電子機器事業 小計 17,512,189 11.9
商品 1,492,978 4.5
保守 3,730,415 7.6
合計 22,735,582 10.7
航空機使用部門 326,051 △9.4
航空事業 定期航空運送部門 5,921,629 9.4
合計 6,247,680 8.2
総合計 28,983,263 10.1
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
コンピュータシステム部門におきましては、会計事務所を核に企業会計システムの分野まで包括した『会計システ
ムのトップブランド』を目指すなか、会計事務所及び一般企業の新規顧客の開拓を重要なテーマと考えております。
このため、当社は『サイバー会計事務所』構想に基づくシステムとサービスの開発を推し進めるとともに、企業会
計システム市場への新たな展開として、「JDL IBEX Enterprise会計」に代表される本格的な企業会計システムの拡販
に力を入れることによって新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
LSI部門におきましては、製品ビジネスの浮揚を重要なテーマととらえ、斬新な開発ソリューションや知財製品の創
出を推進するとともに、営業活動の改革と潜在する顧客ニーズの多面的な発掘に取り組むなかで、業績の回復に全力
を注いでまいります。
航空機使用部門におきましては、不採算部門及び非効率機材の見直しを行い、人材も含めてすべての経営資源を効
率的に活用するべく、人材・機材・業務の集中管理に努めてまいります。
定 期航空運送部門におきましては、二期連続黒字に向け、引き続き安全運航に留意しつつ増収を図ってまいりま
す。また収益性の向上を目指し、大手との競合を排した柔軟な路線展開を図るなかで運航機材の効率的な稼動に努め
てまいります。
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４ 【事業等のリスク】
(1) 一般的リスク
コンピュータシステム部門におきましては、国内の会計事務所及びその顧問先企業を主たる得意先とし、その業
務用システムの提供に特化した事業であることから、当社への投資判断に重大な影響を及ぼすと考えられるリスク
は把握しておりません。
なお、社会情勢や経済環境の急激な変動、天災事変が生じた場合は、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がある
ものと認識しております。今後も、社会・経済情勢ならびに当社マーケットの動向を注視しながらリスクの把握に
努めてまいります。
(2) 運航リスク
定期航空運送部門におきましては、安全運航を最重要課題と認識し、これを担保するために運航乗務員、整備士
等の有資格者の確保及び訓練に注力しております。
また、社内に社長を議長とする安全推進会議を設置し、常勤の事務局員が安全に係る社内外の情報収集、調査及
び分析を行うほか、日常的に啓蒙活動及び安全教育を実施しております。
(3) 為替変動リスク
定期航空運送部門におきましては、部品の購入及びエンジン、装備品等の保守サービスに係る決済を米ドル建で
行っているため、今後の為替の動向によっては同部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃油価格リスク
現在、航空燃料価格は頭打ち傾向に転じておりますが、今後さらに価格が高騰する場合、定期航空運送部門の収
益に影響を及ぼすおそれがあります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループが技術を受け入れている契約
契約会社名 相手方の名称 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間
Microsoft Licensing, Microsoft Windows １ 使用許諾の設定 特 に定まっておりませ
米国
GP「MLGP」 Vista Business ２ 技術情報の提供 ん。
㈱日本デジタル
研究所(提出会社) BIOSライセンス、 １ 使用許諾の設定 期間１年、自動更新
岡谷エレクトロニクス㈱ 日本
ソースコード開示 ２ 技術情報の提供
Macrovision DVD MANUFACTURING
米国 使用許諾の設定 １年毎に更新
アイベックス Corporation LICENSE AGREEMENT
テクノロジー㈱
HDMI SPECIFICATION
(連結子会社) HDMI LLC 米国 使用許諾の設定 １年毎に更新
ADOPTER AGREEMENT
(注) 上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。
(2) その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手方の名称 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間
１ 当社製品の販売に
㈱日本デジタル Geep制度会員 関する取次店契約 特 に定まっておりませ
日本 当社製品
研究所(提出会社) (5,694件) 及び仕切販売契約 ん。
２ 会員の紹介広告
１ 予約販売業務
業務委託基本契約 期間１年、自動更新
２ 各種運航支援業務
全日本空輸㈱ 日本
共同便(コードシェアリ
旅客便のコードシェア 期間１年、自動更新
ング)契約
アイベックス
エアラインズ㈱
(連結子会社) ㈲シー・エル・レグル 平成14年３月開始
日本 航空機リース契約 航空機のリース
ス 10年間
㈱シーアールジェーイ 平成15年６月開始
日本 航空機リース契約 航空機のリース
ンベストメント ７年間
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、電子機器事業において研究開発を行っております。
コンピュータシステム部門におきましては、会計事務所における財務・税務、さらには事務所経営全体の管理に専
用特化したシステム並びに企業会計に専用特化したシステムとして、ネットワークサーバー、デスクトップ製品、ノ
ート製品などハードウエア製品の開発を行っております。また、当社ハードウエア製品に附加して一体のシステムと
して稼動する財務・税務ソフトウエア並びに一般企業・パソコン向けの各種会計ソフトを開発するほか、Webサービ
ス・プログラム、グループウエア・ソフトに至るまで幅広く研究開発を進めております。
LSI部門におきましては、LSIの設計、FPGA、ボードの開発を主眼とした研究開発活動を行っております。
弛まぬ研究開発活動のもと、顧客のニーズに即した製品を適時提供できる体制を堅持し、顧客の期待と信頼に応え
る製品開発を行うよう努めております。
当連結会計年度における研究開発活動は、コンピュータシステム部門におきましては、上期には20.1インチ・ワイ
ドディスプレイを搭載してデータ入力やデータチェックその他事務所内の様々な業務を画面上で効率的に処理できる
高機能デスクトップ製品を開発し、リリースいたしました。下期におきましては、事務所内における資料作成から検
索、確認、決裁までのワークフローをペーパーレスに完結するドキュメントサーバー搭載の「JDL SERVER A9900X」を
はじめ、会計事務所のペーパーレス化とサイバー化を本格的に推進する高機能ネットワークサーバー三機種を開発
し、マーケットに投入いたしました。さらに、Microsoft社の新OS(Windows Vista)が全国一斉発売されるなか、Linux
ベースのネットワークサーバーを除くすべての当社製品及び幾多のアプリケーションソフトをWindows Vistaに即応し
てリニューアルするとともに、ユビキタス機能を強化してスマートモバイルに磨きをかけた「JDL NOTE SF」を開発
し、発売いたしました。また、本年１月、企業会計システム市場の拡大形成を図り、中堅・大規模企業向けの会計ソ
フト「JDL IBEX Enterprise会計」を開発し、専用サーバーと一体で経営をダイナミックにサポートする本格的な企業
会計システムをリリースいたしました。
LSI部門におきましては、次期の売上基盤となるべき製品開発を進めてまいりました。大手情報家電や放送会社向け
の高精細動画の通信伝送試験製品群(ハイビジョン符号・複号化、記録再生試験、ストリーム伝送等の基板機器)の機
能アップ及びこれらの超低遅延版の製品ラインナップ開発に努めました。また、次世代の動画音声処理コア技術とし
て、H264画像処理規格に沿ったLSI及び関連IPの開発を進めました。
なお、当連結会計年度の試験研究費の総額は24億47百万円(対売上比8.4％)であります。
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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
１ 財政状態
当社グループは、財務体質の強化及び資金を安全かつ効率的に運用することを基本方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比47億69百万
円(6.9％)増加して、739億54百万円となりました。
（連結貸借対照表分析）
① 資産の部
流動資産は、主に現金及び預金29億19百万円並びに有価証券14億86百万円が増加した結果、前期末比52億3百万
円(30.1％)増加の224億67百万円となりました。
固定資産のうち投資その他の資産については、投資有価証券等の減少により前期末比10億18百万円(3.6％)減少
いたしました。固定資産は前期末比４億33百万円(0.8％)減少の514億86百万円となりました。
以上の結果、当期末の資産合計は、前期末比47億69百万円(6.9％)増加の739億54百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、利益の増加に伴う未払法人税等が増加し、前期末比17億68百万円(24.1％)増加の91億１百万円と
なりました。
固定負債は、関係会社の長期借入金の減少、退職給付引当金の増加により、前期末比１億38百万円(3.3％)増加
の43億15百万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末比19億７百万円(16.6％)増加の134億16百万円となりました。
③ 純資産の部
利益剰余金は、当期純利益35億62百万円の計上によって前期末比28億83百万円(7.9％)増加し、392億95百万円
となりました。
その他有価証券評価差額金は、前期末比14百万円減少し、31百万円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末比28億98百万円(5.0％)増加の605億37百万円となりました。
１株当たり純資産は、前期末の1,698.47円から1,783.00円となりました。
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２ キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年３月期 平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
自己資本比率(％) 90.9 83.2 83.9 83.3 81.8
時価ベースの
40.1 69.1 63.8 78.6 86.2
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.0 1.0 1.3 1.1 0.7
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
623.2 50.4 33.9 51.2 148.7
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 経営成績
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
コンピュータシステム部門におきましては、引き続き『サイバー会計事務所』構想＊をより一層浸透させるべく、
同構想に基づく製品開発と営業活動に力を注いでまいりました。
＊『サイバー会計事務所』構想とは、会計事務所とその顧問先企業を強固に結ぶ情報処理ネットワークシステムを構築し、これ
をベースに会計事務所内のあらゆる業務をくまなくシステム化することによって業務の飛躍的な効率化を実現し、ひいては
会計事務所の業務を、記帳、決算処理、税務申告にとどまらずコンサルティング業務にまで力を注げる経営スタイルへと大
きく変革する構想です。
上期には、会社法が施行されるなか、当社マーケット全体にわたるシステム更新需要が生じ、会計事務所用シス
テムの更新売上と「JDL IBEX出納帳」など顧問先企業向けのソフトウエア更新売上が好調となりました。そして、
このような会社法施行を背景とする売上の増大が上期の業績を予想以上に押し上げる要因となりました。
下期におきましては、会計事務所のペーパーレス化とサイバー化を本格的に推進する高機能ネットワークサーバ
ーやユビキタス機能を強化したノート製品をマーケットに投入する一方、全国各地で「JDLセミナー2006」を開催す
るなど『サイバー会計事務所』構想の一層の推進に取り組みました。
このような状況のなか、会計事務所においては、従来のLANシステムから発展してWebサーバーを核とするサイバ
ー会計事務所システムへとランクアップする動きが活発になり、顧問先企業マーケットにおいても、IBEXソフトウ
エア製品や企業向け経理コンピュータ「JDL Benny」の販売が堅調に推移しました。
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他方、LSI部門におきましては、受託開発ビジネスは堅調ながら、システム基板及びＩＰ（設計知財）など製品ビ
ジネスの低迷により、製品売上は前期実績を大幅に下回って推移しました。
航空機使用部門におきましては、航空写真による収入は回復したものの、受託整備による収入が低調であったこ
とから、事業収入は全体として伸び悩みました。
これに対して、定期航空運送部門におきましては、新たに秋田・伊丹線２往復の運航を開始するなど自社運航便
の改善や共同運航便(コードシェア便)の拡充を図ったことにより、前期比9.4％の増収となりました。その結果、定
期航空運送部門であるアイベックスエアラインズ社単独では経常利益１億８百万円となり、設立以来初の黒字化を
実現することができました。
なお、詳細は「１業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
以上の結果、売上高は289億83百万円と前連結会計年度比10.1％の伸びとなりました。
売上原価につきましては、116億72百万円で前連結会計年度比0.1％と原価低減の維持ができました。
販売費及び一般管理費につきましては、好調な収益に支えられ、積極的な広告宣伝費15億19百万円、賞与等の社
員還元も実施し、加えて新製品等の積極的な攻めの研究開発活動により試験研究費は24億47百万円等々、合計で117
億51百万円と前連結会計年度比10.5％の増加となりました。
営業外収益につきましては、安全で有利なユーロ円債の運用による受取利息、配当金等４億89百万円と前連結会
計年度比67.1％増加し、営業外費用につきましては、支払利息等１億84百万円と前連結会計年度比16.7％減少いた
しました。その結果、経常利益は58億65百万円と前連結会計年度比43.1％の増加となりました。
特別損益につきましては、固定資産の処分による売却損益11百万円、のれんの減損損失１億３百万円、金型及び
工具器具備品の除却等46百万円となりました。
利益の増加に伴い、法人税等は前連結会計年度比128.8％増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は35億62百万円と前連結会計年度比21.4％の増加となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、より付加価値の高い製品を市場に投入することを目的として積極的な研究開発投資を行うととも
に、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度におきましては、電子機器事業を中心として設備投資を実施いたしました。
主な内容としては、コンピュータシステム部門において、新製品開発に伴う金型等の取得及びこれらの新製品を展
示品として取得する他、Web環境設備の整備、研究開発用、社内情報用及び販売用ソフトウェアの取得、社有機の買い
換え、社宅用土地の購入等、総額19億74百万円の設備投資を行いました。
また、LSI部門において、設計開発システム環境の高度化を図り、サーバー専用室の構築及び設計端末用パソコンの
取得等、総額39百万円の設備投資を行いました。
航空事業では定期航空運送部門で航空機の予備部品等、総額１億85百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成19年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業の種類別 従業
事業所名 設備の
セグメント 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 工具器具
の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社 電子機器 その他の 6,965,000
4,639,515 586 305,134 11,910,236 363
(東京都江東区) 事業 設備 (9,917.35)
郡山工場 電子機器 製品 420,559
516,853 26,693 259,174 1,223,280 160
(福島県郡山市) 事業 生産設備 (30,039.97)
札幌研究開発センター 電子機器 研究開発 745,104
798,033 206 29,958 1,573,302 59
(北海道江別市) 事業 設備 (44,617.06)
松本研究開発センター 電子機器 研究開発 607,219
428,760 ― 26,598 1,062,579 79
(長野県松本市) 事業 設備 (24,817.29)
154,318
大峰研修センター 電子機器
研修設備 891,007 240 (9,918.70) 5,048 1,050,615 3
(長野県池田町) 事業
[28,499.00]
航空機運航所 電子機器 その他の ―
8,792 552,730 1,137 562,660 3
(東京都江東区) 事業 設備 (―)
旧川崎研究開発
電子機器 その他の 269,538
センター 374,567 ― 73 644,180 ―
事業 設備 (1,357.60)
(川崎市麻生区)
永山社宅 電子機器 福利厚生 437,336
208,558 ― 1,500 647,394 ―
(東京都多摩市) 事業 設備 (499.04)
多摩センター社宅 電子機器 福利厚生 774,930
325,689 ― 443 1,101,063 ―
(東京都多摩市) 事業 設備 (881.00)
札幌営業所
電子機器 その他の ―
(札幌市北区) 4,490 48 209,582 214,122 326
事業 設備 (―)
他30営業所
その他 電子機器 福利厚生 12,790
5,687 ― 6 18,484 ―
保養所 事業 設備 (3,782.43)
(2) 国内子会社
(平成19年３月31日現在)
事業の 帳簿価額(千円) 従業
事業所名 種類別 設備の
会社名 員数
(所在地) セグメン 内容 建物及び 機械装置 土地 工具器具 (名)
合計
トの名称 構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
アイベックス 本社 電子機器 製品生産 ―
28,016 953 45,832 74,802 61
テクノロジー㈱ (川崎市麻生区) 事業 設備 (―)
―
アイベックス 本社・調布運航所 航空機
航空事業 108,006 16,279 (―) 9,851 134,137 13
アビエイション㈱ (東京都三鷹市) 運航設備
[1,290.00]
―
〃 仙台運航所 航空機
航空事業 68,298 4,060 (―) 1,627 73,986 12
(宮城県岩沼市) 運航設備
[4,500.06]
アイベックス 本社 その他の ―
航空事業 402 ― 542 945 21
エアラインズ㈱ (東京都江東区) 設備 (―)
〃 事業本部 航空機 ―
航空事業 8,712 3,182,562 20,596 3,211,870 31
(大阪府豊中市) 運航設備 (―)
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(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 提出会社の本社建物の一部(319.00㎡)を子会社であるアイベックスエアラインズ㈱に賃貸しております。
３ 提出会社の大峰研修センターは、土地を賃借しております。年間賃借料は6,125千円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
４ 提出会社の航空機運航所は、建物を賃借しております。年間賃借料は15,600千円であります。
５ 提出会社の旧川崎研究開発センターは、建物及び構築物374,567千円(3,128.40㎡)を子会社であるアイベックステクノロ
ジー㈱に賃貸しております。
６ 提出会社の札幌営業所他31営業所は、建物を賃借しております。年間賃借料は159,207千円であります。
７ アイベックスアビエイション㈱の本社・調布運航所は、土地を賃借しております。年間賃借料は5,727千円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
８ アイベックスアビエイション㈱の仙台運航所は、土地を賃借しております。年間賃借料は8,965千円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
９ アイベックスエアラインズ㈱の事業本部は、建物を賃借しております。年間賃借料は32,494千円であります。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
11 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名 事業の種類別 従業員数 賃借料又はリース料
設備の内容
(所在地) セグメントの名称 (名) (千円)
年間リース料
本社
電子機器事業 その他の設備 363 16,948
(東京都江東区)
年間リース料
製品生産設備 6,307
郡山工場
電子機器事業 160
(福島県郡山市) 年間リース料
その他の設備 735
(2) 国内子会社
事業の種
事業所名 類別セグ 設備の 従業員数 賃借料又はリース料
会社名
(所在地) メントの 内容 (名) (千円)
名称
年間リース料
アイベックス 本社 電子機器 その他の
61 5,024
テクノロジー㈱ (川崎市麻生区) 事業 設備
年間賃借料
アイベックス 本社・調布運航所 その他の
航空事業 13 480
アビエイション㈱ (東京都三鷹市) 設備
年間リース料
アイベックス 事業本部 航空機
航空事業 31 776,723
エアラインズ㈱ (大阪府豊中市) 運航設備
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業の種類別
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
名称
(千円) (千円)
生 産能力に
本社 平成18年 平成20年
提出会社 電子機器事業 社宅 712,203 412,203 自己資金 影響はあり
(東京都江東区) 11月 ３月
ません。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,000,000
合計 53,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場証券取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成19年３月31日) (平成19年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 33,952,089 33,952,089 ―
市場第一部
合計 33,952,089 33,952,089 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成５年５月20日
3,086,553 33,952,089 ― 9,078,000 ― 12,121,200
(注)
(注) 株式分割１：1.1
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(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
その他の 個人
地方公共 金融機関 証券会社 計 (株)
法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 45 30 91 114 2 9,822 10,104 ―
(人)
所有株式数
― 54,982 1,919 18,107 58,145 6 205,512 338,671 84,989
(単元)
所有株式数
― 16.23 0.57 5.35 17.17 0.00 60.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式19,754株は「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、自己
株式19,754株は株主名簿記載上の株式数であり、決算日現在の実質的な保有残高は19,554株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
前 澤 和 夫 東京都大田区 12,439 36.64
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 2,811 8.28
銀行株式会社
有限会社ジェイ・ディ・エル
東京都江東区新砂１―２―３ 1,630 4.80
技研
シービーニューヨークオッペン
ハイマークエスト
6803 SOUTH TUCSON WAY CENTENNIAL CO
インターナショナルバリューフ
80112-3924 U.S.A. 1,238 3.65
ァンドインク
(品川区東品川２―３―14)
(常任代理人 シテイバンク・
エヌ・エイ東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 997 2.94
株式会社
渡 辺 紘 照 福島県郡山市 631 1.86
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１―８―12 595 1.75
会社
浅 井 孝 男 東京都府中市 455 1.34
シービーエヌワイディエフエイ
インターナショナルキャップバ 1299 OCEAN AVENUE,11F,SANTA MONICA,
リューポートフォリオ CA 90401 U.S.A. 423 1.25
(常任代理人 シテイバンク・ (品川区東品川２―３―14)
エヌ・エイ東京支店)
斎 藤 葵 神奈川県大和市 410 1.21
合計 ― 21,632 63.72
(注) 信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,811千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 997千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 595千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,847,600 338,476 ―
単元未満株式 普通株式 84,989 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 33,952,089 ― ―
総株主の議決権 ― 338,476 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区新砂
株式会社日本デジタル 19,500 ― 19,500 0.06
一丁目２番３号
研究所
合計 ― 19,500 ― 19,500 0.06
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,195 5,658
当期間における取得自己株式 266 496
(注) 当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数
は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,554 ― 19,820 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様が当社株式を安心して保有していただけるよう、一定の水準で安定的・継続的に配当を行うこ
とを基本的な方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数は、中間配当と期末配当による年２回を基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当におきましては上記基本方針に沿ってこれまで同様１株当たり10円を
実施いたしましたが、期末配当におきましては、当期純利益が当社単独で36億34百万円(77.6％増)と好業績であった
ことを踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく10円増配し、１株当たり20円を実施することにいたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、会計事務所を核に企業会計システム市場まで包括した当社マーケットの拡大
形成を図るなかで、会計事務所用システムのさらなる専用化と企業会計システムのさらなる専用化を追究するための
研究開発資金に充当していく所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第39期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成18年11月13日取締役会決議 339 10
平成19年６月28日株主総会決議 678 20
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月
最高(円) 1,200 1,321 1,419 1,630 1,969
最低(円) 661 670 1,070 1,182 1,330
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成18年 平成19年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,938 1,865 1,905 1,909 1,969 1,907
最低(円) 1,752 1,661 1,701 1,830 1,798 1,798
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年９月 当社設立
当社代表取締役(現任)
当社取締役社長
昭和62年12月 有限会社ジェイ・ディ・エル技研
取締役(現任)
平成元年５月 株式会社エルエスアイシステムズ
代表取締役
前 澤 和 夫 昭和20年１月19日生 取締役 (注)２ 12,439
社長
平成５年４月 国際航空輸送株式会社代表取締役
会長
平成６年８月 日本ヘリコプター株式会社代表取
締役会長
平成11年１月 株式会社フェアリンク取締役会長
平成18年６月 当社社長(現任)
昭和53年４月 当社入社
昭和63年４月 当社第二システム開発部長
平成元年５月 株式会社エルエスアイシステムズ
取締役(現任)
平成３年４月 当社札幌ハードウエア開発部長
平成８年４月 当社ハードウエア開発本部副本部
取締役 開発本部長 兵 藤 智 明 昭和28年７月13日生 (注)２ 259
長
当社札幌システム開発部長
平成９年６月 当社取締役(現任)
平成11年４月 当社開発本部副本部長
当社第三システム開発部長
平成13年４月 当社開発本部長(現任)
昭和52年４月 林精器製造株式会社入社
昭和58年４月 当社入社
平成２年１月 当社生産技術部長
郡山工場長
取締役 村 越 哲 雄 昭和28年４月29日生 平成５年７月 当社製造部長(現任) (注)２ 50
兼製造部長
平成８年４月 当社郡山工場副工場長
平成９年６月 当社取締役(現任)
平成11年４月 当社郡山工場長(現任)
昭和47年４月 日本電信電話公社入社
平成５年３月 当社入社、営業副本部長
営業本部長 平成11年４月 当社東京第二営業本部長
兼マーケテ
取締役 湯 野 勉 昭和24年７月17日生 平成11年６月 当社取締役(現任) (注)２ 1
ィング本部
平成12年10月 当社東京営業本部長
長
平成14年１月 当社営業本部長(現任)
平成17年２月 当社マーケティング本部長(現任)
昭和56年４月 当社入社
平成８年４月 当社ソフトウエアシステム開発部
長
開発本部
平成10年４月 当社ソフトウエア開発部長
副本部長兼
取締役 土 本 一 生 昭和32年12月17日生 (注)２ 7
基本ソフト 当社松本ソフトウエア開発部長
開発部長 平成13年６月 当社取締役(現任)
平成13年７月 当社開発本部副本部長(現任)
平成14年４月 当社基本ソフト開発部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和47年１月 株式会社日本システムテクノロジ
ー入社
昭和49年９月 当社入社
昭和57年４月 当社ソフトウエア部長
昭和59年５月 当社取締役
平成２年１月 当社常務取締役
当社ソフトウエア開発本部長
当社ソフトウエア開発部長
平成５年４月 国際航空輸送株式会社取締役(現
任)
平成６年８月 日本ヘリコプター株式会社取締役
平成11年４月 当社東京第一営業本部長
平成12年９月 当社SI事業本部長
総務本部長
取締役 兼総務部長 浅 井 孝 男 昭和23年２月２日生 当社SI営業部長 (注)２ 455
兼広報担当 平成13年４月 当社取締役(現任)
当社企画本部長
平成14年１月 当社企画部長
平成15年６月 当社総務本部長(現任)
当社総務部長(現任)
当社財務部長
株式会社エルエスアイシステムズ
取締役(現任)
平成17年２月 当社広報担当(現任)
平成18年６月 アイベックスエアラインズ株式会
社取締役会長
平成19年２月 アイベックスエアラインズ株式会
社代表取締役会長(現任)
昭和35年４月 京浜日立エンジニアリング株式会
社入社
昭和43年９月 当社取締役
昭和48年９月 当社専務取締役
昭和54年８月 当社郡山工場長
常勤監査役 渡 辺 紘 照 昭和16年４月17日生 (注)３ 631
昭和61年10月 当社取締役
昭和63年４月 当社生産技術部長
平成２年１月 当社常務取締役
平成11年４月 当社取締役相談役
平成15年６月 当社常勤監査役(現任)
昭和37年４月 松下電器産業株式会社入社
昭和47年10月 当社入社
昭和49年４月 当社営業部長
昭和52年10月 当社取締役
昭和57年４月 当社財務システム営業部長
平成２年１月 当社営業本部長
平成３年４月 当社経理本部長
当社債権管理部長
平成４年10月 当社営業本部長
平成５年４月 当社常務取締役
常勤監査役 斎 藤 葵 昭和18年４月17日生 平成９年４月 当社東京第一営業部長 (注)３ 410
平成11年４月 当社取締役総務本部長
当社財務部長
平成12年４月 当社海外営業部長
平成12年12月 当社総務部長
平成13年５月 国際航空輸送株式会社取締役
平成13年６月 株式会社エルエスアイシステムズ
取締役
平成15年３月 株式会社フェアリンク監査役(現
任)
平成15年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和32年８月 川崎信用金庫入庫
平成元年４月 同庫営業推進部長
監査役 飯 田 喜一郎 昭和６年４月２日生 ―
(注)４
平成元年６月 当社常勤監査役
平成16年６月 当社監査役(現任)
昭和39年４月 国税庁入庁
平成14年７月 川崎南税務署副署長
平成16年８月 税理士登録(現任)
監査役 片 岡 宏 昭和20年４月25日生 ―
(注)３
片岡宏税理士事務所開設
同所長(現任)
平成19年６月 当社監査役(現任)
計 14,255
(注) １ 監査役のうち、飯田喜一郎及び片岡 宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 監査役渡辺紘照、斎藤 葵、片岡 宏の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役飯田喜一郎の任期は、平成16年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名
選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
昭和48年４月 弁護士登録
丸 山 実 昭和18年10月26日生 ―
昭和52年４月 丸山実綜合法律事務所開設同所長(現任)
平成12年３月 株式会社フェアリンク監査役(現任)
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関しましては、当社は経営環境の急激な変化にも迅速に対応しつつ、安定した経営に
より広く社会に貢献するため、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の向上に努めることを基本的な考え
方としております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
当社は監査役設置会社を選択しており、経営の意思決定機関として取締役６名で構成する取締役会を設置し、
３か月毎の定期開催及び必要に応じた臨時開催のなかで、取締役の職務執行状況を監督しております。このほ
か、経営上の重要な政策と施策の執行決定を行う会議として、取締役全員及び監査役全員が出席する経営会議を
定期及び臨時に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
取締役会及び監査役会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか否かを監督しております。ま
た、取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程に基づき、適切に保存・管理し、取
締役及び監査役がこれらの情報を効率的に閲覧できる態勢の確保を図っております。
さらに、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、担当取締役の業務執行について、社内
の規程において責任と権限の範囲及び執行手続を定めております。
③ 監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されており、監査役は取締役からの報告聴取などを通じ
て適法性と妥当性の監査を行っております。また、監査役会と会計監査人との間では、監査計画に関する協議会
及び監査結果に関する説明会を開き、相互連携のもと、より公正な会計監査に取り組んでおります。
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さらに、内部監査部門は、各部門の業務が法令、定款及び社内規程に沿って適切かつ効率的に行われているか
否かを調査・監視しており、監査役と内部監査部門は、法令、定款及び社内規程を遵守する社内体制の充実に向
け、監査役会の内外で密に連携しております。
④ 会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士は、齋藤力夫氏、荒川栄一氏及び伊藤嘉基氏であり、永和監査法人に所属
しています。
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、会計士補４名、その他１名であります。
⑤ 社外監査役との関係
当社と社外監査役２名との間には、人的、資本的及び取引上の関係はありません。
⑥ 責任限定契約の有無
当社と社外監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
(2) リスク管理体制の整備の状況
安定した経営を実現するため、事業環境、事業の特性及び規模に応じたリスク管理の方法が適正に機能する態勢
の確保を図っております。
(3) 役員報酬の内容
人数(名) 報酬等の総額(千円)
取締役 6 177,120
監査役 4 17,000
合計 10 194,120
(注) 上記のうち、社外役員(社外監査役)２名に対する報酬等の総額は5,000千円であります。
(4) 監査報酬の内容
当社から永和監査法人に支払う公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の内容は、16,000千円で
あります。
上記以外の業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及
び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、中央青山監査
法人により監査を受け、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月
１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、永和監査法人により監査を受けておりま
す。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度の連結財務諸表及び第38期事業年度の財務諸表 中央青山監査法人
第39期連結会計年度の連結財務諸表及び第39期事業年度の財務諸表 永和監査法人
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 7,646,587 10,566,228
２ 受取手形及び売掛金 5,027,144 4,965,150
３ 有価証券 2,502,585 3,989,082
４ たな卸資産 1,229,891 1,494,146
５ 繰延税金資産 296,493 427,901
６ その他 565,018 1,029,076
△3,567 △4,073
７ 貸倒引当金
流動資産合計 25.0 30.4
17,264,153 22,467,511
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１ 建物及び構築物 15,875,218 15,719,994
6,955,696 7,167,769
減価償却累計額 8,919,521 8,552,224
２ 機械装置及び運搬具 ※１
5,520,983 6,070,304
2,132,855 3,388,127 2,285,051 3,785,253
減価償却累計額
３ 工具器具及び備品
3,004,890 3,087,012
2,389,391 2,166,162
減価償却累計額 615,498 920,849
４ 土地 10,467,297 10,799,000
― 1,000
５ 建設仮勘定
有形固定資産合計 33.8 32.5
23,390,445 24,058,328
(2) 無形固定資産 ※２ 484,109 0.7 401,246 0.5
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 22,805,103 21,692,439
２ 長期預金 ※１ 2,500,000 2,500,000
３ 繰延税金資産 1,396,070 1,540,921
４ その他 1,354,155 1,305,273
△9,594 △11,343
５ 貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,045,735 40.5 27,027,291 36.6
固定資産合計 51,920,289 75.0 51,486,866 69.6
資産合計 69,184,443 100.0 73,954,378 100.0
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 365,390 327,635
２ 短期借入金 ※１ 3,700,000 3,701,500
３ １年以内返済予定
※１ 239,200 349,200
長期借入金
４ 未払金 1,489,438 1,810,659
５ 未払法人税等 743,476 1,955,017
６ 賞与引当金 457,116 573,254
７ 定期整備引当金 28,993 132,561
８ 製品保証引当金 57,260 24,851
252,132 226,677
９ その他
流動負債合計 10.6 12.3
7,333,007 9,101,356
Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金 ※１ 699,800 460,600
２ 退職給付引当金 3,420,367 3,807,458
56,649 47,465
３ その他
固定負債合計 4,176,816 6.0 4,315,523 5.8
負債合計 18.1
11,509,823 13,416,880
(少数株主持分)
少数株主持分 35,820 0.1 ― ―
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※３ 9,078,000 13.1 ― ―
Ⅱ 資本剰余金 12,121,200 17.5 ― ―
Ⅲ 利益剰余金 36,411,551 52.6 ― ―
Ⅳ その他有価証券評価差額金 45,796 0.1 ― ―
△17,747 ―
Ⅴ 自己株式 ※４ △0.0 ―
資本合計 57,638,800 83.3 ― ―
負債・少数株主持分
100.0 ―
69,184,443 ―
及び資本合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 9,078,000 12.3
２ 資本剰余金 ― ― 12,121,200 16.4
３ 利益剰余金 ― ― 39,295,007 53.1
― △23,405
４ 自己株式 ― △0.0
株主資本合計 ― 81.8
― 60,470,801
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
― 31,063
差額金
評価・換算差額等合計 ― 0.0
― 31,063
― 35,633
Ⅲ 少数株主持分 ― 0.1
純資産合計 ― ― 60,537,498 81.9
負債純資産合計 ― ― 73,954,378 100.0
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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高 26,317,426 100.0 28,983,263 100.0
11,658,360 11,672,407
Ⅱ 売上原価 44.3 40.3
売上総利益 55.7 59.7
14,659,065 17,310,855
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費 1,096,584 1,519,300
２ 貸倒引当金繰入額 2,295 4,741
３ 製品保証引当金繰入額 57,260 24,851
４ 給与手当 3,179,001 3,692,783
５ 賞与引当金繰入額 187,993 253,506
６ 退職給付費用 209,435 223,945
７ 減価償却費 442,135 500,298
８ 試験研究費 ※１ 2,330,827 2,447,689
3,125,596 10,631,129 3,083,965 11,751,080
９ その他 40.4 40.5
営業利益 15.3 19.2
4,027,936 5,559,774
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 231,486 363,022
２ 受取配当金 24 92,495
61,525 34,149
３ その他 293,037 1.1 489,667 1.7
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 79,776 41,528
２ 退職給付会計基準
141,569 141,569
変更時差異償却額
― 221,345 1,176 184,273
３ その他 0.8 0.7
経常利益 15.6 20.2
4,099,628 5,865,168
Ⅵ 特別利益
― 33,750
固定資産売却益 ※２ ― ― 33,750 0.1
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産売却損 ※３ ― 22,164
２ 固定資産除却損 ※４ 31,328 46,183
257,051 288,379 103,559 171,907
３ 減損損失 ※５ 1.1 0.5
税金等調整前
14.5 19.8
3,811,248 5,727,010
当期純利益
法人税、住民税
1,061,663 2,429,304
及び事業税
△189,358 △266,024
法人税等調整額 872,304 3.3 2,163,279 7.5
4,200 1,573
少数株主利益 0.0 0.0
当期純利益 2,934,743 11.2 3,562,158 12.3
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③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高 12,121,200
Ⅱ 資本剰余金期末残高 12,121,200
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 33,958,728
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 当期純利益 2,934,743
196,845 3,131,589
２ 欠損金の少数株主負担額
Ⅲ 利益剰余金減少高
678,766 678,766
配当金
Ⅳ 利益剰余金期末残高 36,411,551
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④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年３月31日残高(千円) 9,078,000 12,121,200 36,411,551 △17,747 57,593,003
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注) △339,357 △339,357
剰余金の配当 △339,344 △339,344
当期純利益 3,562,158 3,562,158
自己株式の取得 △5,658 △5,658
株主資本以外の項目の
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
― ― 2,883,455 △5,658 2,877,797
(千円)
平成19年３月31日残高(千円) 9,078,000 12,121,200 39,295,007 △23,405 60,470,801
評価・換算差額等
少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円) 45,796 35,820 57,674,620
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注) △339,357
剰余金の配当 △339,344
当期純利益 3,562,158
自己株式の取得 △5,658
株主資本以外の項目の
△14,732 △186 △14,919
連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△14,732 △186 2,862,877
(千円)
平成19年３月31日残高(千円) 31,063 35,633 60,537,498
(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,811,248 5,727,010
減価償却費 1,239,821 1,252,967
減損損失 257,051 103,559
連結調整勘定償却額 41,423 ―
退職給付引当金の増減額(減少：△) 396,876 387,091
賞与等引当金の増減額(減少：△) △80,565 189,552
受取利息及び受取配当金 △231,511 △455,518
売上債権の増減額(増加：△) △265,892 61,994
たな卸資産の増減額(増加：△) △182,855 △264,254
その他(資産)の増減額(増加：△) 66,875 99,542
仕入債務の増減額(減少：△) △10,271 △37,755
その他(負債)の増減額(減少：△) 162,205 217,636
未払消費税等の増減額(減少：△) 126,644 △20,039
208,103 182,394
その他増減額(減少：△)
小計 5,539,155 7,444,183
利息及び配当金の受取額 258,674 411,191
利息の支払額 △81,618 △43,579
法人税等の支払額 △1,539,561 △1,331,814
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,176,650 6,479,980
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △12,618,590 △6,591,032
有価証券の売却による収入 11,510,010 6,200,000
有形・無形固定資産の取得による支出 △609,693 △2,070,122
有形固定資産の売却による収入 ― 159,084
抵当証券の取得による支出 ― △500,000
預り保証金の返済 △2,200 △2,200
その他増減額(減少：△) 55,395 58,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,665,077 △2,745,747
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額 3,700,000 1,500
長期借入による収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △3,139,700 △329,200
自己株式の取得による支出 △4,715 △5,658
配当金の支払額 △680,060 △679,472
少数株主への配当金の支払額 △1,056 △1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー 274,468 △814,591
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△) 2,786,041 2,919,641
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 4,860,545 7,646,587
7,646,587 10,566,228
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 １ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。 同左
連結子会社数 ３社
連結子会社の名称
アイベックステクノロジー㈱
アイベックスアビエイション㈱
アイベックスエアラインズ㈱
２ 持分法の適用に関する事項 ２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。 同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致 同左
しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券
同左
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基
づく時価法(評価差額は全部
づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、
資本直入法により処理し、売
売却原価は移動平均法により
却原価は移動平均法により算
算定)を採用しております。
定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採 時価のないもの 同左
用しております。
2) デリバティブの評価基準及び評価方法 2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。 同左
3) たな卸資産の評価基準及び評価方法 3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品 総平均法による原価法を採用 製品及び仕掛品 同左
しております。
商品及び原材料 主として移動平均法による原 商品及び原材料 同左
価法を採用しております。
貯蔵品 主として最終仕入原価法を採 貯蔵品 同左
用しております。
なお、連結子会社のうち１社
は移動平均法による原価法を
採用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 同左
有形固定資産 提出会社の本社の建物及び平成10
年４月１日以降に取得した提出会
社の本社以外の建物(附属設備を
除く)並びに提出会社の本社の構
築物、連結子会社のうち１社の航
空機及び連結子会社のうち１社の
有形固定資産については定額法、
その他の有形固定資産については
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につ
いては、連結子会社のうち１社の
航空機は会社基準、その他の有形
固定資産については法人税法に規
定する方法と同一の基準によって
おります。
無形固定資産 同左
無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人
税法に規定する方法と同一の基準
によっております。ただし、自社
利用のソフトウエアについては社
内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しておりま
す。
また、市場販売目的ソフトウエア
については、見込販売期間(３年
以内)における見込販売収益に基
づく償却額と販売可能な残存販売
期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上する
方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金 1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債 同左
権については貸倒実績率により、破産更生債権等
については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
2) 賞与引当金 2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込額 同左
のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
3) 定期整備引当金 3) 定期整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えて、当連結 同左
会計年度の定期整備費用見込額を計上しておりま
す。
4) 製品保証引当金 4) 製品保証引当金
販売した製品の無償でのアフターサービス費用 同左
支出に備えて、当連結会計年度の処理件数及び支
出実績を基礎として計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
5) 退職給付引当金
5) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末
における退職給付債務及び退職共済掛金残高の見
込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,415,690千円)に
ついては、10年による按分額を費用処理しており
ます。
また、数理計算上の差異については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法を用いた
按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用
処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法 (4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ 同左
るもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(5) 消費税等の会計処理 (5) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。 同左
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。 同左
６ 連結調整勘定の償却に関する事項 ６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。 のれんは５年間で均等償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項 ７ ――――――――
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につい
て、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて
作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金 同左
及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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会計方針の変更
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
――――――――
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基
準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指
針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が257,051千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除してお
ります。
―――――――― 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表
示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純
資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業
会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は60,501,864千
円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年
度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則
により作成しております。
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注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成18年３月31日現在) (平成19年３月31日現在)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産 担保資産
機械装置及び運搬具 1,366,530千円 機械装置及び運搬具 1,283,098千円
長期預金 2,500,000千円 長期預金 2,500,000千円
合計 3,866,530千円 合計 3,783,098千円
担保付債務 担保付債務
短期借入金 2,500,000千円 短期借入金 2,500,000千円
１年以内返済予定長期借入金 92,000千円 １年以内返済予定長期借入金 92,000千円
長期借入金 368,000千円 長期借入金 276,000千円
合計 2,960,000千円 合計 2,868,000千円
※２ 連結調整勘定の金額 ※２ ――――――――
無形固定資産に含まれる
103,559千円
連結調整勘定
※３ 提出会社が発行する株式及び発行済株式の総数 ※３ ――――――――
授権株式数 普通株式 53,000,000株
発行済株式総数 普通株式 33,952,089株
※４ 自己株式の保有数 ※４ ――――――――
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式
の数は、以下のとおりであります。
普通株式 16,359株
全て提出会社が保有しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
※１ 研究開発費の総額 ※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
2,330,827千円 2,447,689千円
研究開発費 研究開発費
※２ 固定資産売却益の内訳 ※２ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具 ―千円 機械装置及び運搬具 33,750千円
※３ 固定資産売却損の内訳 ※３ 固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品 ―千円 土地 19,725千円
建物及び構築物 2,438千円
合計 22,164千円
※４ 固定資産除却損の内訳 ※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 3,852千円 建物及び構築物 1,825千円
機械装置及び運搬具 7,809千円 機械装置及び運搬具 11,551千円
工具器具及び備品 19,247千円 工具器具及び備品 32,806千円
ソフトウエア 418千円 合計 46,183千円
合計 31,328千円
※５ 減損損失 ※５ 減損損失
当社グループは、事業の種類別セグメントをベー 当社グループは、事業の種類別セグメントをベー
スに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休 スに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休
資産については各資産を個別にグルーピングしてお 資産については各資産を個別にグルーピングしてお
ります。 ります。
当社グループの所有する固定資産のうち、市場価 当社グループの所有する固定資産のうち、航空事
格の著しい下落が認められた遊休資産について帳簿 業に係るのれんについては取得時に想定した収益が
価 額 を 回 収 可 能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 見込めなくなったため、103,559千円を減損損失と
257,051千円を減損損失として特別損失に計上して して特別損失に計上しております。
おります。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却
価額により測定しており、神奈川県川崎市の建物及
び構築物・土地については、不動産鑑定士の鑑定評
価を基にし、東京都新島村の土地については、相続
税評価額により評価しております。
(単位：千円)
用途 場所 種類 減損金額
建物及び構築物 68,279
遊休資産 神奈川県川崎市
土地 151,200
遊休資産 東京都新島村 土地 37,572
合計 257,051
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,952,089 ― ― 33,952,089
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,359 3,195 ― 19,554
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,195株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成18年６月29日
普通株式 339,357 10.00 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会
平成18年11月13日
普通株式 339,344 10.00 平成18年９月30日 平成18年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成19年６月28日
普通株式 利益剰余金 678,650 20.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表
現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
に掲記されている科目の金額との関係
10,566,228千円
7,646,587千円 現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物の
現金及び現金同等物の
10,566,228千円
7,646,587千円
期末残高
期末残高
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
7,108,585 2,251,056 4,767,528 7,015,678 2,896,909 4,118,769
工具器具及び備品 工具器具及び備品
132,647 66,510 66,136 94,908 45,776 49,131
合計 合計
7,151,232 2,317,567 4,833,665 7,110,586 2,942,686 4,167,900
(注) 工具器具及び備品の取得価額相当額は、未経過 (注) 同左
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法によ
り算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額 ２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 619,901千円 １年内 635,799千円
１年超 4,425,892千円 １年超 3,794,762千円
合計 5,045,794千円 合計 4,430,562千円
(注) 工具器具及び備品の未経過リース料期末残高相 (注) 同左
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資
産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 ３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 773,925千円 支払リース料 770,441千円
減価償却費相当額 675,031千円 減価償却費相当額 671,565千円
支払利息相当額 167,908千円 支払利息相当額 149,408千円
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法 ５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１ 時価のある有価証券
(1) 満期保有目的の債券
連結決算日における 連結決算日
差額
区分 連結貸借対照表計上額 における時価
(千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 1,900,371 1,919,636 19,264
小計 1,900,371 1,919,636 19,264
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 20,199,802 18,837,196 △1,362,606
小計 20,199,802 18,837,196 △1,362,606
合計 22,100,174 20,756,832 △1,343,342
(2) その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 9,564 85,946 76,381
② 債券
社債 ― ― ―
その他 100,349 102,214 1,864
小計 109,913 188,160 78,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券
社債 19,991 19,354 △636
その他 ― ― ―
小計 19,991 19,354 △636
合計 129,904 207,514 77,610
２ 時価評価されていない有価証券
内容 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
優先出資証券 3,000,000
合計 3,000,000
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３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
債券
社債 ― 20,000 ― ―
その他 2,500,000 2,000,000 9,000,000 8,700,000
合計 2,500,000 2,020,000 9,000,000 8,700,000
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当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 時価のある有価証券
(1) 満期保有目的の債券
連結決算日における 連結決算日
差額
区分 連結貸借対照表計上額 における時価
(千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 3,899,331 3,912,053 12,721
小計 3,899,331 3,912,053 12,721
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 18,699,989 17,644,257 △1,055,731
小計 18,699,989 17,644,257 △1,055,731
合計 22,599,320 21,556,310 △1,043,010
(2) その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 9,564 62,600 53,036
② 債券
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,564 62,600 53,036
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券
国債・地方債等 19,993 19,600 △392
その他 ― ― ―
小計 19,993 19,600 △392
合計 29,557 82,201 52,643
２ 時価評価されていない有価証券
内容 連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
優先出資証券 3,000,000
合計 3,000,000
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３ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
債券
国債・地方債等 ― 20,000 ― ―
その他 4,000,000 3,000,000 9,100,000 9,500,000
合計 4,000,000 3,020,000 9,100,000 9,500,000
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び取引に対する取組方針
連結子会社１社は、特定の金融負債を対象として金利スワップ取引を利用しております。
短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 取引の利用目的
連結子会社１社は、金融負債に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用し
ております。
(3) 取引に係るリスクの内容
連結子会社１社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益
獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。
また、取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスク
は、ほとんどないものと判断しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、職務権限規程に基づいて行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
対象物の 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
取引の種類
種類 (千円) (千円) (千円) (千円)
金利 スワップ取引 79,000 65,000 78,617 △382
合計 79,000 65,000 78,617 △382
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
(1) 取引の内容及び取引に対する取組方針
連結子会社１社は、特定の金融負債を対象として金利スワップ取引を利用しております。
短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 取引の利用目的
連結子会社１社は、金融負債に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用し
ております。
(3) 取引に係るリスクの内容
連結子会社１社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益
獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。
また、取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスク
は、ほとんどないものと判断しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、職務権限規程に基づいて行っております。
２ 取引の時価等に関する事項
対象物の 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
取引の種類
種類 (千円) (千円) (千円) (千円)
金利 スワップ取引 65,000 51,000 64,920 △79
合計 65,000 51,000 64,920 △79
(注) 時価の算定方法…取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要 １ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づき、提出会社は退職一時金制度及 同左
び特定退職金共済制度、連結子会社のうち１社は中小
企業退職金共済制度、１社は退職一時金制度を採用し
ております。
２ 退職給付債務に関する事項 ２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務 3,898,932千円 退職給付債務 4,066,810千円
(内訳) (内訳)
未認識数理計算上の差異 △87,711千円 未認識数理計算上の差異 △165,354千円
会計基準変更時差異の未処理額 566,276千円 会計基準変更時差異の未処理額 424,707千円
退職給付引当金 3,420,367千円 退職給付引当金 3,807,458千円
３ 退職給付費用に関する事項 ３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用 312,523千円 勤務費用 330,377千円
利息費用 87,471千円 利息費用 91,651千円
数理計算上の差異の費用処理額 4,967千円 数理計算上の差異の費用処理額 △6,363千円
会計基準変更時差異の費用処理額 141,569千円 会計基準変更時差異の費用処理額 141,569千円
退職給付費用 546,531千円 退職給付費用 557,235千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
割引率 2.0％
割引率 2.0％
数理計算上の差異の処理年数 10年
数理計算上の差異の処理年数 10年
各連結会計年度の発生時における
各連結会計年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の
従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法を用いた
一定の年数による定額法を用いた
按分額をそれぞれ発生の翌連結会
按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しておりま
計年度より費用処理しておりま
す。
す。
会計基準変更時差異の処理年数 10年
会計基準変更時差異の処理年数 10年
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金資産
退職給付引当金
退職給付引当金
1,561,147千円
1,402,476千円
損金算入限度超過額
損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額 235,080千円
賞与引当金損金算入限度超過額 187,467千円
未払事業税否認額 164,974千円
未払事業税否認額 74,351千円
減損損失 42,459千円
減損損失 89,986千円
繰越欠損金 805,813千円
繰越欠損金 867,849千円
129,249千円
94,409千円 その他
その他
繰延税金資産小計
繰延税金資産小計 2,938,724千円
2,716,541千円
△948,321千円
△992,163千円 評価性引当額
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計 1,990,402千円
1,724,378千円
繰延税金負債
繰延税金負債
△21,580千円
△31,813千円 その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △21,580千円
繰延税金負債合計 △31,813千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額 1,968,822千円
1,692,564千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 41.0％ 法定実効税率 41.0％
(調整) (調整)
研究開発減税等 △4.1％ 研究開発減税等 △3.5％
欠損金子会社の未認識税務利益 4.3％ 欠損金子会社の未認識税務利益 △0.4％
交際費等永久に損金に参入されな 交際費等永久に損金に参入されな
0.2％ 0.2％
い項目 い項目
減損損失 2.4％ 住民税均等割等 0.9％
住民税均等割等 1.4％ 固定資産減損損失の認容 △1.5％
1.1％
連結子会社株式評価損の認容 △21.9％ その他
税効果会計適用後の法人税等の
△0.4％
その他 37.8％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
22.9％
負担率
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(ストック・オプション等関係)
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
電子機器事業 航空事業 合計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
20,545,503 5,771,922 26,317,426 ― 26,317,426
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 379 46,646 47,026 (47,026) ―
振替高
合計 20,545,883 5,818,568 26,364,452 (47,026) 26,317,426
営業費用 16,130,187 6,219,979 22,350,166 (60,676) 22,289,489
営業利益又は
4,415,696 △401,410 4,014,286 13,650 4,027,936
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失
及び資本的支出
資産 63,841,853 5,390,609 69,232,463 (48,019) 69,184,443
減価償却費 1,007,743 272,116 1,279,860 ― 1,279,860
減損損失 257,051 ― 257,051 ― 257,051
資本的支出 590,268 19,004 609,273 ― 609,273
(注) １ 事業の区分は、種類、製造方法、販売市場等の類似性を考慮した製品系列別等によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業内容
(1) 電子機器事業………財務・税務関連コンピュータ、財務・税務関連ソフトウエア、パソコン向け経理ソフト、カスタム
ＬＳＩ
(2) 航空事業……………国内定期旅客運送、航空写真撮影、航空機操縦訓練
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
電子機器事業 航空事業 合計 消去又は全社 連結
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
22,735,582 6,247,680 28,983,263 ― 28,983,263
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 701 39,461 40,162 (40,162) ―
振替高
合計 22,736,283 6,287,142 29,023,425 (40,162) 28,983,263
営業費用 17,260,128 6,221,238 23,481,366 (57,878) 23,423,488
営業利益 5,476,155 65,903 5,542,058 17,715 5,559,774
Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失
及び資本的支出
資産 68,855,761 5,148,598 74,004,359 (49,981) 73,954,378
減価償却費 1,019,077 231,807 1,250,885 ― 1,250,885
減損損失 ― 103,559 103,559 ― 103,559
資本的支出 2,892,217 188,126 3,080,344 ― 3,080,344
(注) １ 事業の区分は、種類、製造方法、販売市場等の類似性を考慮した製品系列別等によっております。
２ 各区分の主な製品又は事業内容
(1) 電子機器事業………財務・税務関連コンピュータ、財務・税務関連ソフトウエア、パソコン向け経理ソフト、カスタム
ＬＳＩ
(2) 航空事業……………国内定期旅客運送、航空写真撮影、航空機操縦訓練
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
当社及び当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社及び当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はあ
りません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円) 兼任等 の関係
(％)
当社製商品
前澤 栄 の販売 4,957 売掛金 1,208
税 理士法 人
(当社代表
(注)２①
M&S 総 合 会 被所有
取締役社長 ― ― ― ―
計事務 所社 直接 0.4 税務顧問料
主 要株主 前澤和夫実 員 の支払 8,866 ― ―
(個人)及 兄)
(注)２②
びその近
前澤好和
親者
(当社代表 ㈱ 前澤建 築 設備 の設計
取締役社長 ― ― 事務所 代表 ― ― ― 監理料 の 支 127,403 未払金 3,105
前澤和夫実 取締役 払(注)２③
兄)
主要株主
(個人)及
びその近
神奈川県 設 備 の設計
親者が議 ㈱前澤建築 建 築土 木設 設備の設
横浜市 10,000 ― ― 監理料 の 支 127,403 未払金 3,105
決権の過 事務所 計及び監理 計監理
神奈川区 払(注)２③
半数を所
有してい
る会社等
(注) １ 期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引と同様の取引条件となっております。
② 税理士報酬規定に基づき決定しております。
③ 発注価格については、設計・工事監理標準業務料率による見積の提示を受け、価格交渉の上決定しております。
支払条件についても、一般の取引と同様の支払条件となっております。
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当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
役員及び個人主要株主等
関係内容
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円) 兼任等 の関係
(％)
当社製商品
前澤 栄
の販売 4,040 売掛金 614
税理士法人
(当社代表 (注)２①
M&S 総 合 会 被所有
取締役社長 ― ― ― ―
計事務 所社 直接 0.3 税務顧問料
主 要株主 前澤和夫実 員 の支払 8,866 ― ―
(個人)及 兄）
(注)２②
びその近
前澤好和
親者
(当社代表 ㈱ 前澤建 築 設備 の 設計
取締役社長 ― ― 事務所 代表 ― ― ― 監理料 の支 80,532 ― ―
前澤和夫実 取締役 払(注)２③
兄）
(注) １ 期末残高には消費税等を含み、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引と同様の取引条件となっております。
② 税理士報酬規定に基づき決定しております。
③ 発注価格については、設計・工事監理標準業務料率による見積の提示を受け、価格交渉の上決定しております。
支払条件についても、一般の取引と同様の支払条件となっております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額 1,698.47円 １株当たり純資産額 1,783.00円
１株当たり当期純利益 86.47円 １株当たり当期純利益 104.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
平成18年３月31日 平成19年３月31日
純資産の部の合計額 ―千円 60,537,498千円
純資産の部の合計額から控除する金額
―千円 35,633千円
(少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額 ―千円 60,501,864千円
普通株式の発行済株式数 ―株 33,952,089株
普通株式の自己株式数 ―株 19,554株
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
―株 33,932,535株
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
当期純利益 2,934,743千円 3,562,158千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益 2,934,743千円 3,562,158千円
普通株式の期中平均株式数 33,937,486株 33,934,343株
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,700,000 3,701,500 1.719 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 239,200 349,200 1.439 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 平成20年５月15日から
699,800 460,600 1.567
のものを除く。) 平成23年10月31日まで
合計 4,639,000 4,511,300 ― ―
(注) １ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
239,600 106,000 106,000 9,000
２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 7,308,450 10,352,016
２ 受取手形 35,741 29,722
３ 売掛金 4,071,172 4,046,355
４ 有価証券 2,502,585 3,989,082
５ 商品 213,318 151,074
６ 製品 278,296 57,133
７ 原材料 169,842 236,695
８ 仕掛品 44,014 409,627
９ 貯蔵品 181,058 219,369
10 前払費用 92,090 87,827
11 繰延税金資産 291,773 425,947
12 その他 81,942 601,234
△2,882 △3,677
13 貸倒引当金
流動資産合計 23.8 29.7
15,267,406 20,602,409
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１ 建物 14,199,737 14,021,131
5,965,067 6,123,549
減価償却累計額 8,234,670 7,897,582
２ 構築物
1,090,600 1,087,685
750,353 783,321
減価償却累計額 340,247 304,363
３ 機械及び装置
73,168 80,468
48,351 53,556
減価償却累計額 24,816 26,911
４ 車両運搬具及び航空機
1,063,536 1,449,867
951,171 896,261
減価償却累計額 112,365 553,605
５ 工具器具及び備品
2,589,764 2,652,775
2,060,104 1,814,115
減価償却累計額 529,659 838,660
６ 土地 ※１ 10,467,297 10,799,000
― 1,000
７ 建設仮勘定
有形固定資産合計 30.7 29.5
19,709,057 20,421,124
(2) 無形固定資産
１ ソフトウエア 278,590 271,469
92,585 124,316
２ その他
無形固定資産合計 0.6 0.6
371,176 395,786
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前事業年度 当事業年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 22,785,748 21,672,838
２ 関係会社株式 1,272,208 1,272,208
３ 長期預金 ※２ 2,500,000 2,500,000
４ 破産更生等債権 575 1,208
５ 長期前払費用 2,234 1,616
６ 敷金保証金 981,751 925,771
７ 繰延税金資産 1,390,701 1,535,653
８ その他 1,668 2,784
△2,244 △3,993
９ 貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,932,644 44.9 27,908,089 40.2
固定資産合計 49,012,878 76.2 48,725,000 70.3
資産合計 64,280,284 100.0 69,327,410 100.0
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金 286,207 283,096
２ 未払金 1,049,898 1,434,525
３ 未払費用 5,744 9,151
４ 未払法人税等 690,000 1,930,000
５ 前受金 5,008 4,821
６ 預り金 29,681 23,009
７ 前受収益 120,984 142,048
８ 賞与引当金 417,972 532,521
57,260 24,851
９ 製品保証引当金
流動負債合計 4.1 6.3
2,662,757 4,384,024
Ⅱ 固定負債
3,407,749 3,798,534
退職給付引当金
固定負債合計 3,407,749 5.3 3,798,534 5.5
負債合計 9.4 11.8
6,070,506 8,182,558
(資本の部)
Ⅰ 資本金 ※３ 9,078,000 14.1 ― ―
Ⅱ 資本剰余金
12,121,200 ―
資本準備金
資本剰余金合計 18.9 ―
12,121,200 ―
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金 621,000 ―
２ 任意積立金 34,100,000 ―
別途積立金 34,100,000 ―
2,261,160 ―
３ 当期未処分利益
利益剰余金合計 57.5 ―
36,982,160 ―
Ⅳ その他有価証券評価差額金 ※４ 46,165 0.1 ― ―
△17,747 ―
Ⅴ 自己株式 ※５ △0.0 ―
資本合計 58,209,778 90.6 ― ―
負債・資本合計 64,280,284 100.0 ― ―
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前事業年度 当事業年度
(平成18年３月31日) (平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 9,078,000 13.1
２ 資本剰余金
― 12,121,200
資本準備金
資本剰余金合計 ― ― 12,121,200 17.5
３ 利益剰余金
利益準備金 ― 621,000
その他利益剰余金
別途積立金 ― 35,500,000
― 3,816,766
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 ― ― 39,937,766 57.6
― △23,405
４ 自己株式 ― △0.0
株主資本合計 ― 88.2
― 61,113,560
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価
― 31,291
差額金
評価・換算差額等合計 ― ― 31,291 0.0
純資産合計 ― ― 61,144,851 88.2
負債純資産合計 ― ― 69,327,410 100.0
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② 【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高
１ 製品売上高 14,513,629 16,591,987
２ 商品売上高 1,429,051 1,493,948
3,467,832 3,730,937
３ 保守売上高 19,410,512 100.0 21,816,873 100.0
Ⅱ 売上原価
１ 製品期首たな卸高 188,383 278,296
２ 商品期首たな卸高 143,280 213,318
３ 当期製品製造原価 3,704,495 3,539,415
４ 当期商品仕入高 832,072 744,240
32,595 12,051
５ 他勘定受入高 ※１
合計
4,900,827 4,787,323
６ 他勘定振替高 ※２ 209,141 389,593
７ 製品期末たな卸高 278,296 57,133
213,318 151,074
８ 商品期末たな卸高
差引
4,200,071 4,189,521
1,198,346 5,398,417 1,338,013 5,527,534
９ 保守売上原価 27.8 25.3
売上総利益 72.2 74.7
14,012,095 16,289,338
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃・荷造費 161,064 194,821
２ 広告宣伝費 1,049,426 1,487,685
３ 貸倒引当金繰入額 885 4,784
４ 製品保証引当金繰入額 57,260 24,851
５ 役員報酬 266,957 194,120
６ 給与手当 2,477,404 2,723,799
７ 賞与 ― 725,371
８ 賞与引当金繰入額 181,955 246,589
９ 退職給付費用 208,452 222,929
10 旅費交通費 400,668 414,217
11 賃借料 179,960 210,123
12 減価償却費 443,179 503,883
13 試験研究費 ※３ 2,200,567 2,266,447
2,120,159 9,747,943 1,656,163 10,875,788
14 その他 50.2 49.9
営業利益 22.0 24.8
4,264,151 5,413,550
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 9,885 3,479
２ 受取配当金 20,118 125,995
３ 有価証券利息 224,128 359,435
４ 賃貸料収入 ※４ 46,497 49,812
19,294 15,741
５ 雑収入 319,925 1.6 554,465 2.6
Ⅴ 営業外費用
１ 退職給付会計基準
139,778 139,778
変更時差異償却額
35,110 174,889 34,041 173,820
２ 賃貸費用 0.9 0.8
経常利益 22.7 26.6
4,409,187 5,794,195
Ⅵ 特別利益
― 33,750
固定資産売却益 ※５ 33,750 0.2
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産売却損 ※６ ― 22,164
２ 固定資産除却損 ※７ 24,248 31,126
３ 減損損失 ※８ 257,051 ―
869,981 1,151,281 ― 53,290
４ 関係会社株式評価損 ※９ 5.9 0.3
税引前当期純利益 16.8 26.5
3,257,905 5,774,654
法人税、住民税
995,857 2,409,137
及び事業税
215,403 1,211,261 △268,790 2,140,347
法人税等調整額 6.3 9.8
当期純利益 10.5 16.7
2,046,644 3,634,307
前期繰越利益 553,890 ―
339,374 ―
中間配当額
当期未処分利益 2,261,160 ―
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,369,973 62.6 2,493,540 62.5
Ⅱ 労務費 ※１ 667,214 17.6 761,544 19.1
750,240 733,536
Ⅲ 経費 ※２ 19.8 18.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,787,428 3,988,621
37,377 44,014
期首仕掛品たな卸高
合計
3,824,805 4,032,636
他勘定振替高 ※３ 76,295 83,593
44,014 409,627
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,704,495 3,539,415
前事業年度 当事業年度
原価計算の方法 原価計算の方法
実際原価に基づく工程別総合原価計算 同左
※１ 労務費に含まれる引当金繰入額 ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額
賞与引当金繰入額 43,512千円 賞与引当金繰入額 56,511千円
※２ 経費のうち主要なもの ※２ 経費のうち主要なもの
減価償却費 323,483千円 減価償却費 293,613千円
特許使用料 266,279千円 特許使用料 288,221千円
外注加工費 66,750千円 外注加工費 49,003千円
消耗品費 21,797千円 消耗品費 29,609千円
※３ 他勘定振替高の内訳 ※３ 他勘定振替高の内訳
固定資産勘定へ振替 36,622千円 固定資産勘定へ振替 29,769千円
一括償却資産へ振替 1,123千円 経費・販管費へ振替 5,708千円
経費・販管費へ振替 3,897千円 試験研究費へ振替 31,401千円
試験研究費へ振替 23,527千円 保守原価へ振替 16,713千円
保守原価へ振替 11,124千円 合計 83,593千円
合計 76,295千円
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保守売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 192,882 14.6 195,370 13.3
Ⅱ 労務費 ※１ 875,522 66.5 996,403 67.9
249,272 276,673
Ⅲ 経費 ※２ 18.9 18.8
当期総保守費用 100.0 100.0
1,317,677 1,468,448
販売費及び
119,331 130,434
一般管理費へ振替
当期保守売上原価 1,198,346 1,338,013
前事業年度 当事業年度
※１ 労務費に含まれる引当金繰入額 ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額
賞与引当金繰入額 50,123千円 賞与引当金繰入額 66,174千円
※２ 経費のうち主要なもの ※２ 経費のうち主要なもの
旅費交通費 86,184千円 旅費交通費 90,027千円
賃借料 94,028千円 賃借料 117,946千円
減価償却費 29,952千円 減価償却費 28,147千円
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③ 【利益処分計算書】
前事業年度
(平成18年６月29日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 当期未処分利益 2,261,160
Ⅱ 利益処分額
１ 配当金 339,357
２ 任意積立金
1,400,000 1,739,357
別途積立金
Ⅲ 次期繰越利益 521,803
(注) 日付は株主総会承認年月日であります。
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④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
平成18年３月31日残高(千円) 9,078,000 12,121,200 621,000 34,100,000 2,261,160 △17,747 58,163,613
事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注) 1,400,000 △1,400,000 ―
剰余金の配当(注) △339,357 △339,357
剰余金の配当 △339,344 △339,344
当期純利益 3,634,307 3,634,307
自己株式の取得 △5,658 △5,658
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) ― ― ― 1,400,000 1,555,605 △5,658 2,949,947
平成19年３月31日残高(千円) 9,078,000 12,121,200 621,000 35,500,000 3,816,766 △23,405 61,113,560
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円) 46,165 58,209,778
事業年度中の変動額
別途積立金の積立(注) ―
剰余金の配当(注) △339,357
剰余金の配当 △339,344
当期純利益 3,634,307
自己株式の取得 △5,658
株主資本以外の項目の
△14,874 △14,874
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円) △14,874 2,935,073
平成19年３月31日残高(千円) 31,291 61,144,851
(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
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重要な会計方針
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び 子会社株式 子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法を採用して 同左
おります。
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しており 同左
ます。
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処 (評価差額は全部純資産直入法により
理し、売却原価は移動平均法により算 処理し、売却原価は移動平均法により
定)を採用しております。 算定)を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して 同左
おります。
２ たな卸資産の評価基準及 製品及び仕掛品 製品及び仕掛品
び評価方法 総平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
商品及び原材料 商品及び原材料
移動平均法による原価法を採用して 同左
おります。
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しておりま 同左
す。
３ 固定資産の減価償却の方 有形固定資産 有形固定資産
法 本社の建物及び平成10年４月１日以 同左
降に取得した本社以外の建物(附属設
備を除く)並びに本社の構築物につい
ては定額法、その他の有形固定資産に
ついては定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につい
ては、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
無形固定資産 無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、耐用年数については、法人税
法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
ただし、自社利用のソフトウエアに
ついては社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
また、市場販売目的ソフトウエアに
ついては、見込販売期間(３年以内)に
おける見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等
配分額とを比較し、いずれか大きい額
を計上する方法によっております。
貸倒引当金 貸倒引当金
４ 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒れによる損失に備え 同左
て、一般債権については貸倒実績率に
より、破産更生債権等については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、将来の 同左
支給見込額のうち当事業年度の負担額
を計上しております。
製品保証引当金 製品保証引当金
販売した製品の無償でのアフターサ 同左
ービス費用支出に備えて、当事業年度
の処理件数及び支出実績を基礎として
計上しております。
退職給付引当金 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び退職
共済掛金残高の見込額に基づき、計上
しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異
(1,397,788千円)については、10年に
よる按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法を用いた按分額
をそれぞれ発生の翌事業年度より費用
処理しております。
５ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転す 同左
ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
６ その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 税抜方式により処理しております。 同左
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会計方針の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
――――――――
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」
(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定
資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６
号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が257,051千円減少して
おります。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表
等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しており
ます。
―――――――― 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に
関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産
の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計
基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針
第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は
61,144,851千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度にお
ける財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成し
ております。
表示方法の変更
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
―――――――― (損益計算書)
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に
含めて表示しておりました「賞与」は、販売費及び一般
管理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しま
した。なお、前期における「賞与」の金額は476,998千
円であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成18年３月31日現在) (平成19年３月31日現在)
※１ 地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の ※１ 地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の
取得価額から控除されている圧縮記帳額 取得価額から控除されている圧縮記帳額
土地 150,000千円 土地 150,000千円
※２ 担保資産 ※２ 担保資産
長期預金 2,500,000千円 長期預金 2,500,000千円
※３ 会社が発行する株式及び発行済株式の総数 ※３ ――――――――
授権株式数 普通株式 53,000,000株
発行済株式総数 普通株式 33,952,089株
※４ 配当制限 ※４ ――――――――
有価証券の時価評価により、純資産額が46,165千
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の
規定により、配当に充当することが制限されてお
ります。
※５ 自己株式の保有数 ※５ ――――――――
普通株式 16,359株
６ 保証債務 ６ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する保証 関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
アイベックス アイベックス
79,000千円 66,500千円
アビエイション㈱ アビエイション㈱
アイベックスエアラインズ㈱ 1,200,000千円 アイベックスエアラインズ㈱ 1,066,800千円
合計 1,279,000千円 合計 1,133,300千円
関係会社のリース契約に対する保証 関係会社のリース契約に対する保証
アイベックスエアラインズ㈱ 2,361,445千円 アイベックスエアラインズ㈱ 1,991,373千円
関係会社の機体買取に対する保証 関係会社の機体買取に対する保証
アイベックスエアラインズ㈱ 1,158,955千円 アイベックスエアラインズ㈱ 1,158,955千円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
※１ 他勘定受入高の内訳
※１ 他勘定受入高の内訳
固定資産勘定からの振替 9,932千円
固定資産勘定からの振替 32,549千円
製造原価・販売費及び
製造原価・販売費及び
2,119千円
46千円
一般管理費からの振替
一般管理費からの振替
合計 12,051千円
合計 32,595千円
※２ 他勘定振替高の内訳 ※２ 他勘定振替高の内訳
固定資産勘定へ振替 111,184千円 固定資産勘定へ振替 264,109千円
一括償却資産へ振替 10,929千円 一括償却資産へ振替 11,675千円
製造原価・販売費及び 製造原価・販売費及び
47,215千円 49,835千円
一般管理費へ振替 一般管理費へ振替
試験研究費へ振替 4,831千円 試験研究費へ振替 17,777千円
保守売上原価へ振替 34,980千円 保守売上原価へ振替 46,196千円
合計 209,141千円 合計 389,593千円
※３ 研究開発費の総額 ※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる 一般管理費に含まれる
2,200,567千円 2,266,447千円
研究開発費 研究開発費
※４ 関係会社との取引 ※４ 関係会社との取引
賃貸料収入 46,497千円 賃貸料収入 49,812千円
※５ ―――――――― ※５ 固定資産売却益の内訳
車両運搬具及び航空機 33,750千円
※６ ―――――――― ※６ 固定資産売却損の内訳
土地 19,725千円
建物 2,425千円
構築物 13千円
合計 22,164千円
※７ 固定資産除却損の内訳 ※７ 固定資産除却損の内訳
建物 3,852千円 建物 833千円
工具器具及び備品 30,292千円
機械及び装置 2,743千円
工具器具及び備品 17,652千円 合計 31,126千円
合計 24,248千円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
※８ ――――――――
※８ 減損損失
当社は事業の用に供している固定資産について
は、事業全体で１つの資産グループとして、遊休資
産については各資産を個別にグルーピングしており
ます。
当社が所有する固定資産のうち、市場価格の著し
い下落が認められた遊休資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額257,051千円を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却
価額により測定しており、神奈川県川崎市の建物、
構築物及び土地については、不動産鑑定士の鑑定評
価を基にし、東京都新島村の土地については、相続
税評価額により評価しております。
(単位：千円)
用途 場所 種類 減損金額
建物 67,954
遊休資産 神奈川県川崎市 構築物 324
土地 151,200
遊休資産 東京都新島村 土地 37,572
合計 257,051
※９ 関係会社株式評価損の内訳 ※９ ――――――――
アイベックスエアラインズ㈱ 869,981千円
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(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,359 3,195 ― 19,554
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,195株
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 取得価額
期末残高 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額
相当額 相当額
相当額 相当額
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
機械及び装置 31,536 18,921 12,614 機械及び装置 31,536 25,228 6,307
車両運搬具及び航空機 3,678 2,390 1,287 車両運搬具及び航空機 3,678 3,126 551
工具器具及び備品 104,723 54,293 50,430 工具器具及び備品 64,764 30,616 34,147
合計 139,937 75,605 64,331 合計 99,978 58,971 41,006
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が (注) 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
２ 未経過リース料期末残高相当額等 ２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 23,325千円 １年内 19,811千円
１年超 41,006千円 １年超 21,194千円
合計 64,331千円 合計 41,006千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー (注) 同左
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 ３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
価償却費相当額及び減損損失 価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 28,345千円 支払リース料 23,991千円
減価償却費相当額 28,345千円 減価償却費相当額 23,991千円
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
(減損損失について) (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
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(有価証券関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
子会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 24,840千円 投資有価証券評価損 24,840千円
関係会社株式評価損 356,692千円 関係会社株式評価損 356,692千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,397,177千円 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,557,398千円
賞与引当金損金算入限度超過額 171,368千円 賞与引当金損金算入限度超過額 218,333千円
未払事業税否認額 70,762千円 未払事業税否認額 164,000千円
43,613千円
減損損失 89,986千円 その他
50,407千円
その他 繰延税金資産小計 2,364,876千円
△381,532千円
繰延税金資産小計 評価性引当額
2,161,234千円
△446,678千円
評価性引当額 繰延税金資産合計 1,983,346千円
繰延税金資産合計 繰延税金負債
1,714,556千円
△21,744千円
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△32,081千円
その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 △21,744千円
繰延税金負債合計 △32,081千円 繰延税金資産の純額 1,961,601千円
繰延税金資産の純額 1,682,474千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 41.0％ 法定実効税率 41.0％
(調整) (調整)
研究開発減税等 △4.8％ 研究開発減税等 △3.5％
住民税均等割等 1.4％ 住民税均等割等 0.8％
減損損失 2.7％ 固定資産減損損失の認容 △1.5％
0.3％
関係会社株式評価損 △2.2％ その他
△0.9％
その他 税効果会計適用後の
37.1％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
37.2％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額 1,715.29円 １株当たり純資産額 1,801.95円
１株当たり当期純利益 60.31円 １株当たり当期純利益 107.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
平成18年３月31日 平成19年３月31日
純資産の部の合計額 ―千円 61,144,851千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る期末の純資産額 ―千円 61,144,851千円
普通株式の発行済株式数 ―株 33,952,089株
普通株式の自己株式数 ―株 19,554株
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
―株 33,932,535株
普通株式の数
２ １株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
当期純利益 2,046,644千円 3,634,307千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益 2,046,644千円 3,634,307千円
普通株式の期中平均株式数 33,937,486株 33,934,343株
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 41 54,769
投資有価 その他
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6 6,741
証券 有価証券
㈱アプラス 5,925 1,090
合計 5,972 62,600
【債券】
貸借対照表
銘柄 券面総額(千円)
計上額(千円)
満期保有 北陸インターナショナル ユーロ円債 1,000,000 989,082
有価証券 目的の
小計 1,000,000 989,082
債券
あおぞら債 1,000,000 1,000,000
MIZUHO INTERNATIONAL ユーロ円債 1,000,000 1,000,000
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
1,000,000 1,000,000
ユーロ円債
三井住友銀行 ユーロ円債 1,600,000 1,607,993
ドイツ復興金融公庫 ユーロ円債 4,000,000 4,000,000
トウキョウマリン ファイナンシャルソリュー
2,000,000 2,000,000
ションズ リミテッド ユーロ円債
TOYOTA MOTOR FINANCE ユーロ円債 2,000,000 2,000,000
日立ファイナンス・ユーケー ユーロ円債 500,000 500,000
満期保有
投資有価
目的の ROYAL BANK OF SCOTLAND PLC ユーロ円債 2,000,000 2,000,000
証券
債券
LLOYDS TSB BANK PLC CBL ユーロ円債 2,000,000 2,000,000
TORONTO DOMINION BK LDN BR CBL
500,000 500,000
ユーロ円債
BNP PARIBAS CLBL ユーロ円債 1,000,000 1,000,000
オランダ水道金融公庫 ユーロ円債 200,000 199,811
アジア開発銀行 ユーロ円債 800,000 800,000
MIZUHO SECURITIES CBL ユーロ円債 1,000,000 1,000,000
みずほ銀行 ユーロ円債 1,000,000 1,002,433
小計 21,600,000 21,610,237
合計 22,600,000 22,599,320
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【その他】
貸借対照表
種類及び銘柄 投資口数等
計上額(千円)
その他 優先出資証券 UFJ Capital Finance ４
有価証券 300株 3,000,000
有価証券 Limited
合計 ― 3,000,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 14,199,737 79,009 257,615 14,021,131 6,123,549 354,779 7,897,582
構築物 1,090,600 ― 2,914 1,087,685 783,321 35,619 304,363
機械及び装置 73,168 7,300 ― 80,468 53,556 5,205 26,911
車両運搬具及び
1,063,536 511,330 125,000 1,449,867 896,261 63,840 553,605
航空機
工具器具及び備品 2,589,764 693,413 630,401 2,652,775 1,814,115 338,807 838,660
土地 10,467,297 412,203 80,500 10,799,000 ― ― 10,799,000
建設仮勘定 ― 1,000 ― 1,000 ― ― 1,000
有形固定資産合計 29,484,105 1,704,256 1,096,431 30,091,929 9,670,805 798,252 20,421,124
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,309,260 1,037,791 191,803 271,469
その他 ― ― ― 138,215 13,898 1,306 124,316
無形固定資産合計 ― ― ― 1,447,475 1,051,689 193,109 395,786
長期前払費用 123,062 786 1,210 122,638 121,021 590 1,616
(注) １当期増加の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具及び航空機 ヘリコプターの取得 509,850千円
工具器具及び備品 自社製品からの振替 296,725千円
治具・金型の取得 179,540千円
土地 社宅用土地の取得 412,203千円
２ 当期減少の主なものは次のとおりであります。
工具器具及び備品 治具・金型の除却 583,851千円
３ 無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略
しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 5,126 7,670 2,240 2,885 7,670
― 532,521
賞与引当金 417,972 532,521 417,972
製品保証引当金 57,260 24,851 57,260 ― 24,851
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,885千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,827
預金
当座預金 344
普通預金 10,340,878
その他 1,965
小計 10,343,189
合計 10,352,016
2) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱システムクリエイト21 26,937
㈲アイ 1,650
戸栗伸税理士事務所 627
田口会計事務所 293
脇坂会計事務所 214
合計 29,722
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成19年４月満期 15,460
５月満期 14,262
合計 29,722
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3) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シャープファイナンス㈱ 635,303
リコーリース㈱ 362,507
日立キャピタル㈱ 140,269
オリックス㈱ 72,929
㈱システムクリエイト21 39,558
その他 2,795,786
合計 4,046,355
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
4,071,172 22,831,360 22,856,177 4,046,355 85.0 64.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。
4) 商品
区分 金額(千円)
プリンタ用消耗品 104,033
帳票及び用紙 18,080
メディア 2,837
その他 26,123
合計 151,074
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5) 製品
区分 金額(千円)
ハードウエア 54,595
ソフトウエア 2,537
合計 57,133
6) 原材料
区分 金額(千円)
ハードウエア 235,987
ソフトウエア 708
合計 236,695
7) 仕掛品
区分 金額(千円)
ハードウエア 409,541
ソフトウエア 86
合計 409,627
8) 貯蔵品
区分 金額(千円)
保守部品 172,927
その他 46,441
合計 219,369
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② 負債の部
1) 買掛金
相手先 金額(千円)
カシオ計算機㈱ 82,981
㈱トーメンエレクトロニクス 27,430
東プレ㈱ 13,335
日本ユニシス・サプライ㈱ 12,831
サンマックス・テクノロジーズ㈱ 11,216
その他 (注) 135,301
合計 283,096
(注) リコープリンティングシステムズ㈱他
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 １件につき 10,500円(税込)
株券登録料 １枚につき 525円(税込)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成17年４月１日 平成18年６月30日
及びその添付書類 (第38期) 至 平成18年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第39期中) 自 平成18年４月１日 平成18年12月11日
至 平成18年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１８年６月２９日
株式会社日本デジタル研究所
取 締 役 会 御 中
中 央 青 山 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 小 林 伸 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋 藤 正 三
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタ
ル研究所の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損
益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者
が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本デ
ジタル研究所及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準
により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保
管しております。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永和監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 力 夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 伊 藤 嘉 基 ㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社日本デジタル研究所の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を
基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理
的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計年度より貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等を
適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管
しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成１８年６月２９日
株式会社日本デジタル研究所
取 締 役 会 御 中
中 央 青 山 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 小 林 伸 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋 藤 正 三
業務執行社員
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタ
ル研究所の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財
務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本デジタ
ル研究所の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準によ
り財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保
管しております。
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独立監査人の監査報告書
平成19年６月28日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永和監査法人
代表社員
公認会計士 齋 藤 力 夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 伊 藤 嘉 基 ㊞
当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社日本デジタル研究所の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎
として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本デジタル研究所の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は、当事業年度より貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等を適用
して財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管
しております。
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