実際、首相は自民、公明両党議員の質問を受けると、防災関連の公共事業には理解を示してきた。背景にあるのは、自民党が先月、国会に提出した、民間も含め１０年間で約２００兆円の事業費投入を想定した「国土強靱（きょうじん）化基本法案」。公明党も１０年間で１００兆円を投じる「防災・減災ニューディール推進基本法案」をまとめている。公明党が強く唱える軽減税率の導入も論点になる見通しだ。

　衆院解散の時期をめぐる３党間の駆け引きも焦点だ。首相は「一体改革などを含め、やるべきことをやり抜いた時」と早期解散を否定。３党合意は、最低保障年金創設などマニフェストの主要政策の撤回には当たらないとも繰り返す。先週からは、赤字国債を発行するための特例公債法案の早期成立のみならず、共通番号制度法案や衆院の「１票の格差」解消、デフレ脱却などやるべき課題を次々と挙げ始めている。