１９６３年以来初めて昨年に海外移住（移民）を申告した国民が１０００人に及ばなかったことが明らかになった。

１０日、外交通商部（外交部）がまとめた海外移住申告者現況によると、２０１０年に海外移住を申告した国民は、０９年の１１５３人に比べて２２％減少した８９９人に止まった。類型別には、縁故移住者が４４７人、就職移住が１０１人、国際結婚が８９人、事業移住者が６６人だった。

これは、韓国の経済力と国際社会での地位が高まった結果と見られる。外交部の関係者は「先進国であるほど、海外移民者が減少する傾向にある。日本人は移民だけでなく留学や海外への駐在員としての派遣も憚る傾向がある」と話した。

海外移住申告者の統計を取り始めた１９６２年は３８６人だった海外移民は、１９６3年に２９０１人に急増。１９６９年は９７５５人に増え、１９７０年（１万６２６８人）には初めて１万人を突破。１９７６年に４万６５３３人でピークに達した。

その後、移民者は減少傾向を見せ、１９９０年代には２万人を下回るようになった（１９９１年に１万７４３３人）。００年代になっても減り続け、０３年には初めて１万人台を割り（９５０９人）、昨年は１０００人を下回った。

１９６０年代は主に国際結婚と縁故移住による移民が多かった。投資や就職のための移住はほとんどなかった。ところが１９７０年代からは就職移住者が急激に増加。１９６０年代には１人もいなかった就職移住は、１９７３年に１万８９９人で１万人台を突破した。中東など世界各地の建設動労者、鉱員、看護士などが派遣され、時代を反映している。１９６０、７０年代は中南米への移民が特に多かった。

１９８０年代半ばからは、投資（事業）移住が急増した。それ以前は数十、数百人だった投資移住は１９８６年に２３２５人に激増し、１９８７年には４２６９人に増加。その後も同様の水準を維持していた。１９８８年の五輪開催後、急成長を遂げた経済力を背景に、海外で成功の機会をつかもうとする人が増えた。

１９９０年代は、投資移住、就職移住、縁故移住、国際結婚のうち飛び抜けて圧倒的と言えるような現象は見られなくなった。１９９０年まで一番大きな割合を占めていた縁故移住は、１９９１年に９９６３人を記録し、初めて１万人を下回った。

２０００年代に入って移民者が全般的に急減した。０５年に国際結婚が１０００人を大きく下回る４４５人をマークしたほか、０６年は就職移住が、０７年は事業移住、０８年は縁故移住が、それぞれ１０００人を大きく下回った。

外交部の関係者は「韓国人が主に移民していた南米や米国の経済力や成長潜在力が落ち込んでいるのと関連がある」と分析した。中国は経済は急成長を続けているが、生活環境が良くなったという印象を与えることができていないうえ、永住権制度がないため移民の増加にはつながっていない。

半面、海外定住韓国人の永住帰国は０３年に２９６２人だったが１０年には４１９９人に増えた。１９９６年以降減り続けた永住帰国者が増え始めたのは、移民者が１万人を割り込んだ０３年からだ。その永住帰国者の多くが高齢と就職問題を帰国の理由に挙げている。移民の歴史が長く、高齢者たちが帰国し、その子孫も韓国で就職するケースが増えている。