南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。
南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。
南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。