菅前首相 脱原発基本法成立を

7月18日 20時52分

菅前総理大臣は、福島県いわき市で講演し、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。

この中で、菅前総理大臣は、先に取りまとめた、遅くとも２０２５年度までのできるだけ早い時期に、原子炉の稼働をゼロにして「脱原発」を達成することなどを盛り込んだ提言の内容を説明しました。
また、菅氏は、「野田総理大臣も、ほかの閣僚も、脱原発依存、少なくとも原発に対する依存度を下げていくということについて、方針を変えたわけではない。私もそのように受け止めている」と述べました。
そのうえで、菅氏は、「超党派の議員で、『脱原発基本法』といったものを目指し、原発に頼らない社会を作りたい」と述べ、２０２５年に国内で稼働する原子力発電所をゼロにする「脱原発基本法」の成立を目指す考えを示しました。
さらに、菅前総理大臣は、講演のあと記者団に対し、政府が将来の原発の比率をどうすべきかなどについて意見を聞く聴取会で、意見の発表者に電力会社の社員が含まれていたことについて、「国民がいろんな人の意見を聞こうと思っていたら、わざわざ当事者である電力会社の人が出てくるというのは、手続き上のミスというよりも、実質的なやらせだ」と述べ、政府の対応を批判しました。