国土交通省は18日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス会社２９８社の緊急監査で、８割を超える２５０社に法令違反を指摘したと発表した。このうち48社は複数の運転手の日雇いや、会社の名前を第三者に利用させる「名義貸し」などで重大、悪質な違反としている。高速ツアーバスを委託する旅行会社59社の監査でも、約半数の28社で客に旅行説明書を渡していないなどの旅行業法違反があった。

　さらに詳しく調べ、違反が確定した場合は行政処分する方針。国交省は「指導が不十分だった。監査体制の強化や厳罰化を進める」としている。

　バス会社２５０社の違反の内訳は、運転手の日雇い22社、名義貸し１社のほか、４時間までに制限された連続運転時間などの乗務時間違反が１９２社、運転手への講習を含めた適切な指導の未実施が１１８社、乗務前後の点呼の未実施が48社などとなっている。

　これらのうち頻度や件数、人数などが突出しているケースを重大、悪質な違反とした。

　国交省は18日、ホームページで、今後も高速ツアーバスを運行する約２３０社のリストを公表。重大、悪質な違反を指摘した48社のうち26社も含まれる。利用者が増える夏休みを前に、適切な安全管理のバス会社を選ぶ参考にしてもらう。

　監査は４月に群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡したツアーバス事故を受けて５、６月に実施し、直前約１カ月の状況を調べた。対象は国交省が把握している全国の高速ツアーバス運行会社のうち過去１年間に監査していない社で、ほかにも同様のバス運行業者が存在する可能性もある。

　旅行会社の監査では、国や都道府県に対し、法令で規定されている営業所の変更や、年間取引額の届け出を怠っていたことが判明した。

　また厚生労働省は18日、高速ツアーバス運行会社や営業所計３３９カ所の監督状況を公表。９割超で労働基準法などの違反があり、是正勧告した。長時間労働の違反が最も多い２１９カ所だった。

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　国土交通省が緊急監査で、重大、悪質な法令違反を指摘した48社のうち、今後も高速ツアーバス業務を続ける26社は次の通り。かっこ内は本社がある都県。

　▽東北都市交通（岩手）▽翔礼交通、仙台富士交通（宮城）▽朝日観光バス、河北レンタカー（山形）▽桜交通（福島）▽総和観光、八丁タクシー（茨城）▽あさみ観光バス（栃木）▽埼玉自動車交通（埼玉）▽アルファ交通バス、東関交通、三友交通（千葉）▽ダイキカンコー（東京）▽小千谷観光バス（新潟）▽ケイ・エス（石川）▽郡上交通（岐阜）▽サンテック観光、東神観光バス、リムジオート（愛知）▽大上観光バス（兵庫）▽肱南観光バス（愛媛）▽サンマリンツアー（宮崎）▽あづま交通、霧島観光交通（鹿児島）▽翔陽（沖縄）