消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案は１８日、参院の特別委員会で実質審議がスタートしたが、民主党は離党ドミノが止まらず揺れている。鳩山由紀夫元首相は同日、消費増税のほか原発再稼働や米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの配備問題でも野田政権を批判し、９月の党代表選で野田佳彦首相の対立候補擁立を検討することや、代表選後の離党の可能性に言及し、政権をゆさぶった。

　「衆院採決で多くの反対、棄権、欠席者、その後に離党者が出てご心配をかけた。一致結束して採決に臨めるようにしたい」。野田首相は１８日の審議で陳謝した。３党合意の実務者の宮沢洋一氏（自民）が「こぼれないよう誓ってもらいたい」と迫ったためだ。

　民主党では１８日、新たに中津川博郷衆院議員が離党届を提出。尖閣諸島問題に関し「日本の国益を守る気はあるが、口先だけだ」と政権を批判した。離党理由は反増税、反再稼働から外交姿勢にも拡大している。