特措法では、対象地域外や対象年齢外でも申請はできるが、水銀に汚染された魚介類を多く食べたことを示したり、胎内で水銀に暴露したことを示すためにへその緒などを提出する必要がある。

　実行委は「対象地域の設定そのものが誤っており、６９年１２月以降の出生者にも数多くの患者が存在している」とし、「潜在患者がたくさんいるので特措法申請の期限を撤廃するよう、実現を目指していく」と話している。【藤野基文】