大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市教委が原因調査のために第三者委員会を設置する選択肢を男子生徒の遺族に伝えず、内部だけの調査で打ち切っていたことが分かった。文部科学省は、生徒の自殺があった場合に第三者委を早期に設置できるとの通知を出しており、「市教委の対応は指針に反している可能性が高い」としている。

　通知は、文科省が設けた外部有識者会議の１年間の議論を経て昨年６月に出された。自殺があった場合、全教員や在校生から迅速な聞き取り調査を実施。原因が学校に関わる可能性がある場合と、遺族から更なる調査の要望がある場合は、「より詳しい調査」が必要としている。

　その上で、事実の分析評価などに高度な専門性が必要な場合や、遺族が学校や教育委員会が主体となる調査を望まない場合は、「中立的な立場の専門家を加えた調査委員会を早期に設置すること」を求めた。また「遺族の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う必要がある」としている。