大津・中2自殺:調査委は市長直轄で
毎日新聞 2012年07月07日 大阪朝刊
大津市の越直美市長は6日、設置を決めた有識者による外部の調査委員会について、市長直轄にして事実関係を再調査する方針を示した。
この時期の設置について、越市長は「原告の準備書面の内容などを踏まえ、法廷で争う以前の事実関係の調査をやり直すべきだと思った」と説明。男子生徒の両親が市や加害者らを訴えた損害賠償請求訴訟で、市はいじめと自殺との因果関係を認めていないが、調査結果次第で、市の主張を変える可能性を示唆した。
また、「自殺の練習」のアンケート回答について「そういう記載があるのは知っていた」と涙を浮かべ「大変申し訳ない。(男子生徒の)保護者に会いたい」と述べた。
男子生徒の父親(47)は「係争中なのに今会って何をするのか。早急にすべての事実を自ら明らかにしてほしい」と指摘した。市教委への苦情電話やメールは6日までの3日間で、少なくとも計1800件を超えた。【千葉紀和】
◇文科省も調査
文部科学省は市教委の対応や調査方法に問題がなかったか、調べることを決めた。「(生徒が)自殺の練習をさせられていた」と16人が回答したアンケートについても、市教委がどう対応したか、報告を求める。【石丸整】