大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートの回答を、内容別にＡ〜Ｄの４段階にランク分けし、市教委が全体の約８割にあたるＡ以外の回答の真偽を、加害者とされる同級生らにほとんど確認していなかったことが６日、市教委への取材で分かった。

　Ｂ以下の回答の中には、市教委が公表しなかった「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」とする生徒１６人の回答や、「おどして銀行の口座番号を教えさせ、お金をとっていた」など金品要求に関する１３人の回答も含まれていた。

　ランクは、回答した生徒が記名か無記名か▽実際に見聞きしたか伝聞か−−で分類し、Ａは記名で実際に見聞きした内容。アンケートは無記名を認めた上で行ったが、全体の６割弱にあたる無記名回答をその後の調査に活用していなかった。

　いじめたとされる同級生や家族らへの聞き取りは一度だけで、その際も多くの情報を確認していなかった。市教委は「時間が限られており、まず確度の高い情報だけ聞いた。その後は聞き取りを拒否された」と理由を説明している。