＜大津いじめ自殺＞生徒遺族　同級生らを告訴へ

　大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、生徒の父親（４７）が１８日夕、加害者とされる同級生らを滋賀県警大津署に告訴する。県警は今月１１日、同級生３人の暴行容疑で学校と市教委を家宅捜索したが、父親は容疑を暴行に絞らず、県警に被害の内容を訴える。捜査中にもかかわらず異例の告訴に踏み切ることついて、父親は「『いじめは犯罪。許してはいけない』という意思を示したい」と話している。

　亡くなった男子生徒がいじめを受けていたことを知った父親は、昨年１０月と１２月に計３回、大津署を訪ねて被害届の提出について相談したが、同署は男子生徒が亡くなっていることなどを理由に受理しなかった。

　県警の家宅捜索の後、父親は代理人弁護士に「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」と相談。処罰への強い要望を示すため、被害届ではなく告訴することを決めた。大津署に口頭で被害の内容を伝え、「告訴調書」を作成してもらう。

　学校が昨年１０月と１１月に全校生徒に実施したアンケートでは、暴行をうかがわせる記述のほか、金銭を巡るトラブルなどもあった。代理人は「『アンケートの内容で犯罪事実に該当するものを捜査して、処罰してほしい』というのが父親の思い」と説明した。県警幹部は「捜査はあらゆる可能性を排除しない」と話しており、県警も父親の意向に沿って捜査を進めるとみられる。

　父親や代理人の元には、全国から激励や支援の申し入れが相次いでおり、父親は「支援はありがたい。今後、息子のような犠牲者を出さないためにもできることをしていきたい」と話した。加害者とされる同級生に対しては「うそ偽りなく真実を警察に告げ、自ら犯した罪の重さを認識し、息子に謝罪してほしい」としている。【加藤明子、村山豪】

　★告訴と告訴調書　犯罪被害者らが警察や検察などの捜査機関に犯罪事実を申告し、犯罪者の処罰を求める告訴の手続きは書面と口頭の２種類ある。書面の場合は、本人または弁護士ら代理人が作成した告訴状を捜査機関に提出する。口頭の場合は、捜査機関が告訴調書を作成する義務を負う。調書はその後の捜査で証拠として扱われる。