昨日、山口から帰ってから、滋賀の自民党関係者、大津の政治行政関係者など、現地で直接、当該学校、事件当事者、警察等に近い方々から急いで情報を収集しました。
　まだ、全容ではありませんが、メディアやネットが既成事実的にしていることにも、ちょっと違う、ことがかなりあるので、それは、修正しておいてほしい、との現地の声に早く答える必要があると考えました。

　また、皆さんに冷静に議論していただき、議会や政党もファクトをベースに、本件のきちんとした解決、加害者の処分、行政や学校の責任の取り方、そして、全国的に、いじめをなくしていく再発防止策（たとえ０にならなくても、このようなことがおきないようにしていくこと）につなげていきたいと思います。

　大津では、すでに市議会の委員会（本会議場）で、本件が取り上げられています。いじめ防止条例の制定へと動いているわけで、委員長は自民党です。
　大津の越市長は、当地の代議士である川端元文部大臣、現総務大臣が擁立して選挙も仕切ったのですが、大臣は、全く表に出ていらっしゃいません。

　まず、早い時期に警察に言うべき、このような深刻な事件を、ここまで隠蔽してひっぱってしまった教育委員会と学校の責任は重い、ということはひとつ、共通認識としてあります。滋賀県は日教組が強い、今の政権は日教組の親玉？が与党の幹事長をお勤めです。
　すでに、滋賀県教組のN氏が、「片山議員を滋賀に呼んで、琵琶湖に飛ばせ」と脅している、との情報まで来ていますが、指摘されて困ることがそんなにあるということでしょうか？

　ここが重要な点ですが、一部、被害者を加害者がマンションから突き落とす、あるいは、他のところで殺害して飛び降りにみせかけた、などの情報があるようですが、これは、全く事実ではないとのこと。
　警察は、あくまで「暴力、傷害、恐喝、脅迫等」で捜査に入っているとのことです。

　遺体発見時の状況や運び込まれた病院が不自然、そこに加害者の関係者が関与した、といったことも一切ないようです。
　ただ、酷いいじめの実態はあった。気づくべき、手をうつべきであったのに、教師も「怖くて手がつけられない」という状況は少なくともあって、やるべきことはしておらず、資質がとわれてもしかたがない、との関係者の声があります。そして、そういう教育現場の状況は、強すぎる日教組の影響が大、と自民党関係者は語ります。

　実態解明が遅れた一因として、主犯的な加害者の父親がPTA会長であったことは、関係ないとはいえない状況のようです。母親は、ある女性の会の役職であるようですが、それが特定団体的に動いて、解明を遅らせているといった性質のものではないようです。ただ、それとは別に、ご自身として、かなり強烈に動かれたようであり、それも解明を遅らせる原因にはなっていたことは否めないようですが。
　加害生徒のうち、２人は、京都に転校しているのは事実。
　そのうち一人が通う学校にお子さんを通わせている親御さんから、「すでに暴力をふるっている」との通報があり、現在京都のほうで、情報収集を行っています。

　現在緊急にとるべき処置は、この件にからんで新たな被害者（関係者の自殺も含めて）が出ないようにすることですので。

　皇子山中学に残っている加害生徒の祖父が、警察に勤めていたのは事実のようですが、役職からしても、辞めた時期からしても、捜査に影響があるような立場には思えない、とのことです。この方について、別の方が親族と間違えられた「事件」も起きていますので、ご注意ください。

　被害者のご自宅は、中学の近くにあり、母親が昼間仕事をしていて、誰もいないので、たまり場的になっていた状況があるようで、その辺のご家庭の事情（なぜこの年齢なら普通最も近いはずの母親が全く出てこないのか？悪い仲間が家に出入りすることを、父親が実力阻止できていなかったのか？などのご質問もかなりありましたが）についても、いろいろ伺いましたが、それは、ここで書くことは控えたいと思います。

　この中学は、かなり荒れていたようですが、最近改善し、人気のある学校になっていたようで、かなりのマンモス校でもあり、ここの校長を終えて、教育長になるくらいのランクだそうです。

　今回のことが、あらためて、日本の公立中学の「今」の生の姿を国民に映し出してしまい、それが国中を震撼させるショックを与えているわけですが、いまさら、なことも事件の底流には山のようにある、と関係者が語ります。

　ﾘｽｸをとって、いじめの解決に心血をそそぐような教員を、いま見出すことは、ほぼ不可能。（浜松では予備校でのいじめが原因？で中学生が自殺しましたので、予備校にそれを求めるのも無理）

　教師の質の改善、自民党の主張する道徳教育的なものの徹底ももちろん、必要ですが、時間がかかる問題です、今とるべき背策として、性善説に頼り続けて、犠牲を出し続けるのは、もう無理なのでは、というのが現地の声です。

　今回の自殺がいじめだけが原因なのか？いじめが主たる底流にあり、他にも要因があったのか、それは刑罰の軽重に多少影響があることはありえても、政策的には、どちらでも大差ありません。

子どもは中学にもなれば案外賢く、ずるいくらい知能が働きますから、大人の対応を良く見ています。信賞必罰を徹底する必要があり、ひどいいじめを行ったら、自分の身に帰ってくる、大変なことになる、ということは徹底しなければならないでしょう。

　それもひとつの再発防止にはなりますが、アメリカ並みとはいかなくても、少年犯罪も「犯罪」ですから、学校の教師と親だけでは、もう無理なら、警察も、地域も、一体となって、犯罪防止しないと、騒ぎがおさまりマスコミが報じなくなったら、また似たようなことが起きるでしょう。
　残念ですが、それが実態のようです。

　　その他の教育問題については、質問主意書を政府に出そうと考えています。

一連の月刊誌、will,正論、voice,、週刊誌、隔週誌、、婦人公論、宝島、ダイヤモンド、週刊朝日、産経新聞、では、先週までに私自身がインタビューか対談に登場して、今までの流れや、制度改正の方向について、論じていｍす。文芸春秋も、取り上げていますが、今後社会保障と税の一体改革がどうなろうと、「社会保障制度改革推進法案」には、以下が盛り込まれており、これで６０年ぶりの生活保護法の改正がおこなわれる方向は、すでに固まっています。

　「政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施する。
１不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労促進その他の必要な見直しを早急に実施する。

２、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に対し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築や正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討する。」

埼玉の市長会の会長、ベテラン市長の新座、須田市長、ぎりぎりまで再選への立候補を表明しませんでしたが、なんとか２位に倍以上の差をつけて、圧勝しました！

　再選されたら全国市長会の会長への立候補も表明、実現すれば、県庁所在地でもない市として、画期的なことです！

　これで、さつき応援の首長選挙、１１連勝！
　山口もこの調子でいきますように！

　知事も市長も、本来、地味な仕事です、行政能力、絶対必要です！