２年前に記し、民主党議員に送ったレポートを公開します。東日本大震災で政府があわてざるを得ないことが理解いただけるでしょう。もちろん、このようなふがいない政治体制を築き上げたのは自民党ですが。
平成22年7月16日
民主党衆議院議員様
「
スイッチオン」なきこの国の危機管理レポートに関する件
表題の件、下記の通り提案致します。
記
1.はじめに
今年も集中豪雨による犠牲者が多数発生してしまいました。幸い口蹄疫問題は終焉を迎えようとしていますが、宮崎県の東国原知事の為政者としての資質に欠ける言行などを見るにつけ、この国は、危機管理の「イロハ」が全く分かっていないという結論に至りました。
この国の行政は、国民の生命と財産を守るという最低限の仕事ができないのです。このままでは、同じことを未来永劫繰り返します。再び尊い命が「人災」により奪われ続けることになります。
私は、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、現場の関係者が現状より効果的な防災態勢を構築できるための私にしかできない助言をしたいと考えます。
2.何をどうするか（目的）
2010年7月豪雨災害の現地調査に基づく調査レポートを取りまとめ、現行法の範囲内で集中豪雨や台風における人的被害防止対策において「できる」、あるいは「すべき」ことを自治体に助言します。そうすることで、自治体と住民の防災意識を高め、土砂災害やゲリラ豪雨による被害者数を限りなくゼロに近づけます。
3.どのようにして、目的を達成するか
ハイレベルな防災活動を行っている地域（三重県尾鷲市など）の防災対策をベンチマークするとともに、梅雨時に被災地域が実施した防災活動を詳細に調査し、その調査結果を、シンプルな報告書にまとめ、「こうすれば、こうなる」という単純化されたマニュアルに落とし込み、インターネットを用いて必要とする自治体に配布することにより、国民の生命と財産を守るという行政組織の目的を達成します。
4.前提となる考え方
①「新しい公共」が原点
ここに詳細を記す必要はないと思われますが、誰にも出番と役割があり、人と人、人と社会が支え合って友愛社会を築き上げるための「新しい公共」というＯＳの上に、防災対策という命を守る「安全装置」が機能することは言うまでもありません。また、そうしないと、真の防災対策などあり得ないのです。
②「スイッチオン」なき危機管理の恐怖
多くの犠牲者が出たにもかかわらず、いつ、誰が、どのような状況の時に、誰に対して危機管理の「スイッチオン」したのか、あるいはしなかったのが、全く見えてきません。国家の指揮命令系統の常道から言えば、危機管理の「スイッチオン」をするのは気象庁ではありません。それは、アメリカの「カトリーナ」来襲時の事実経過を見れば明らかです。
「スイッチオン」とは、自治体の防災担当者が、予め決められた手順で与えられた仕事を始めるということではありません。パソコンという問題解決システムが立ち上がるように、国や自治体という問題解決システムの連携を立ち上げるために、スイッチをオンするのです。
日本国憲法には、「全ての公務員は一部の奉仕者ではない」と明記されていますが、例えば東村山市であるならば、東村山市に危機管理の必要性が生じた時、東村山市の全ての公務員や特別職の公務員、あるいは、東京都や近隣都市の公務員までもが「スイッチオン」しなくてはならないのです。公務員は、国民から給料をいただいているのです。「防災は私の仕事ではありません」は、日本国憲法違反と心得なくてはならないのです。
③大震災と同様に避難は「長期戦」と考えなくてはならない
集中豪雨や台風は、時間とともに襲来し、時間とともに去っていきます。大震災は反対です。瞬時にやってきて、震災後長い間被害者を苦しめ続けます。その事実は、避難所が明らかにしています。大震災が発生した場合、事後に長く避難所生活が続くことになりますが、学校の体育館で苦しむ被災者の映像は、ある意味国民を思考停止にしてしまいます。なぜならば、「自然に対する人間の無力さ」を映像は強烈に国民にインプットしてしまうからです。
このような映像を目にした国民は、土砂災害等の危機に置いても避難所に向かうことをためらいます。もちろん、命の方が大切なことは理解していてもためらうのです。この住民の心理に、事前避難の徹底の難しさの原因が隠されているのです。
この度の豪雨被害でも、襲来前に避難していれば、多くの人命が救えたのです。大震災後のように数カ月の避難所生活を考えれば、数日から数週間の避難所生活は決して長くはないのです。
後に記しますが、決定権者から避難を指示されたら、「喜んで避難する常識」をこれからつくっていくことが、災害犠牲者を生み出さないために何よりも大切なことなのです。
④自治体は困っている
総論的に言えば、この国は、国全体を統治する知恵とノウハウを有していません。そのために、自治体はどうして良いか分からずに右往左往しているというのが実情なのです。宮崎県の口蹄疫問題で、隣接する県が急きょ対応マニュアルを作成したと報じられていますが、防災に関しても同様であり、経験したことのない災害や、予測できにくい災害に対しては全く無防備なのです。まるで、プロ野球チームがキャンプをしないで本番に突入していくかのようです。自治体も万全な準備をしたいにも、国の無策に対して困り切っているというのが現実であると勘案されます。
⑤住民も困っている
「自己責任論」をインプットされ続けた日本人は、助けてもらうことにある種の罪悪感を持ってしまっています。情報を一方的に押し付けるテレビにからしか情報を得ることができない多くの住民は、今やそれが当り前であると考えるに至りました。つまり、テレビにより、住民同士のつながりが分断されてしまったのです。さらに、防災に責任を持つべく自治体も、テレビ同様に、防災アナウンスなどの極めて楽な情報伝達手法である「マス・コミュニケーション」に走り続けました。その結果住民は、自らが仕入れた情報に基づく自らの判断で、自らの行動を決定しなくてはならなくなってしまったのです。
繰り返しますが、国にも自治体にも一人ひとりの住民の生命と財産を守るノウハウがないのです。理論と経験に裏打ちされた危機管理マニュアルがないのです。そのために今年も多くの人命が失われたのです。
不幸なのは国民なのです。そのことを大前提にしないと国家による危機管理は到底成し遂げられないのです。
⑥1時間100ミリ降雨時代に突入
今年は、1時間当たりの降雨量に関するこれまでの気象庁の観測記録が何度も塗り替えられました。地球温暖化の影響かどうかの議論はともかくとして、現実に起こっている現象に対応できる態勢を構築することを前提にしなくてはならない時代に突入したと強く認識しなくてはならないのです。
新しい危機に対応するためには、これまでの防災の専門家がいくら机上で議論を重ねても、一向にらちが明かないことは明白です。日本では、これまで失敗から学ぶ「失敗学」というディズニー・テーマパークと180度異なる再発防止理論がまかり通ってきました。失敗学は、カーナビゲーションシステムで言えば、「フィードバック」に当たります。つまり、間違いを正しい道に戻すという理論です。一方、ディズニー・テーマパークの事故等の防止策は「フィードフォアード」です。「この先に危険が待ち受けています」と警鐘を鳴らすのであり、いかに、先を予測するかを重要視しています。
日本にも、「カトリーナ」級の台風が来る時代になることを前提とし、「フィードフォアード」の考えから災害防止策を講じることが、何よりも大事なのです。
5.現地調査で到達するレポートの結論
①総論
襲来型の災害による人的被害の防止は、大震災よりはるかに容易であると考えなくてはなりません。しかしながら、この国では1995年の阪神淡路大震災後、毎年発生する水害被害者数の累計の方が震災による被害者数の累計を上回っていると考えられます。これは明らかに人災であることを物語っています。
レポートでは、レベルの高い防災システムを持つ自治体と、今回の人的被害の発生から学んだシンプルな防災マニュアルに即し、自治体の責任者たちによる事前の図上訓練と関係者による実地訓練を定期的に行うことを柱とした、標準的防災態勢の構築により、台風や集中豪雨による人的被害をゼロにすることが可能であることを提言いたします。
また、民主党政権が目指す「新しい公共」、つまり地域を生活共同体として、共同でリスク処理にあたることで、互いを支え合い、守りあう仕組みを築き上げることこそが、災害に強いまちをつくる唯一の方策であることが当該レポートの「まとめ」となることをここに明示しておきます。
②具体策
■「スイッチオン」態勢の確立
◆「スイッチオン」は、入梅前
もちろん、防災に関しては年間を通して警戒していなくてはなりませんが、1時間100ミリ降雨時代を迎え、入梅前から豪雨災害に対する備えをしておくことで、被害が想定される事態になってもこれまで以上に冷静沈着な対応ができるようになります。言ってみれば、自治体も良い意味で「楽」ができるということなのです。
◆レベル別防災対策の徹底
入梅直前を警戒レベル1としたり、梅雨前線の北上を警戒レベル2としたりして必要な防災活動を行います。警戒レベルを決定するのは、都道府県の首長です。レベル別防災対策を正しく運用するための絶対条件は「取り返しのつかないこと」を明確化することです。つまり、「行政が住民の生命を守れなかった」ということが「取り返しのつかないこと」であり、家屋の損壊や道路の分断などは、「取り返しがつく」ことと、防災関係者は強く認識しなくてはならないのです。
行政の全ての防災活動は「住民の生命を守る」という一点に的を絞るべきであり、レベル別防災対策一覧表の提示は、この行政の最大の使命を成し遂げる最大の武具になると確信します。
■避難所の「居心地」「安心感」「信頼感」の向上
◆「居心地」の向上
中越沖地震の避難所の映像が目に焼き付いている国民は多いことでしょう。誰もができれば避難所生活を1日でも送りたくないと考えるのではないでしょうか。その理由は明白です。「居心地」が極めて悪いからです。その要因は、第一にプライベートの場がないということです。当たり前ですが、人間は「寝床」という外部から守られた空間を必要とする生物なのです。その空間がなければ、ストレスがたまりその人らしからぬ心理状態に陥るのです。
もう一つは、娯楽性です。テレビを見たりパソコンをしたりする時間は健常者にとって必要不可欠なのです。病院の大部屋にもカーテンで仕切られた個室があります。例え、数日間であっても、避難所の「居心地」は、避難を選択するかしないかの大きな要因であることを行政は肝に銘じなくてはならないのです。
◆「安心感」と「信頼感」の向上
避難所に行けば、誰かとつながり誰かに助けられるという「安心感」と「信頼感」を非難した住民に与えなくてはなりません。台風時や豪雨災害時には「田んぼを見に行って行方不明」、「近くの用水路に流されて行方不明」という被害者が必ず発生します。例え田んぼがどうなっていても、手の打ちようがないにもかかわらず、住民は見に行ってしまうのです。
避難所に、消防や自治体関係者が待機し、説得するとともに、安全上問題なければ、一緒になって見に行くくらいの住民サービスは行うべきです。そうすることで、住民の「安心感」と行政への「信頼感」は格段に高まるのです。
◆モックアップづくりと避難所バリューアップの実地訓練
先の話になりますが、国は、一般的避難所のモックアップ（模型、ＣＧでも可）を、広く国民に示し、避難所生活は、ハイチの避難民のように多大な苦痛と生命に対する脅威を与えるものではないということを、これから避難を余儀なくされる可能性のある国民に伝えるべきであると考えます。その上で、日本の森林から産出された「国家備蓄材」を使った簡易的な個室数十室を、ボランティアがほんの数時間でつくり上げる訓練兼パフォーマンスを全国各地で行うべきであると考えます。
こうすることにより、国民であることの自信と誇り、連帯感が生まれてくるに違いがないのです。
■コミュニケーション・チャンネルの多様化
◆インディビデュアル・コミュニケーション
テレビや防災放送といったマス・コミュニケーションではなく、レベル別防災対策に基づき、人から人へ警戒情報を伝えることが何より大切です。その理由は、人は命令や指示では決して「その気」にならないからです。ディズニー・テーマパークのように「あなたのことが心配ですから」と考え危険行為を止めてもらおうと心から働きかけないと、人は動機付かないのです。私は、この法則を「玄倉川の法則」と呼びたいと思います。
1999年の夏、神奈川県の玄倉川で川の中州に取り残された18人が流され、子どもを含む13人が犠牲になりました。テレビでもその瞬間の映像が放映されました。この悲惨な事故を忘れられない人は多いことでしょう。
この事故では、増水警報も流され、警察官も撤収するよう呼びかけていました。それでも、その声は被害者には届かなかったのです。なぜでしょうか。その答えは、避難するように呼び掛けた警察官には、相手を「家族のようなとても大切な人（ＶＩＰ）」と思う気持ちがなかったために、被害者たちに「私たちを心配してくれている」とは伝わらなかったからなのです。
任務ではなく、「あなたのことが本当に心配なのです」という心根が人を避難させるのです。
これが、「玄倉川の法則」なのです。
◆あらゆるチャンネルを活用
人を動機づけるのは、同じ共同体に暮らす人々です。無機質な防災放送ではなく、知人や地域の関係者が、「玄倉川の法則」に則り、人を避難所に向かわせたり、不用意に屋外に出たりしないように自制させたりするのです。そのためには、自治体、警察、消防署、地域の消防、商店街、郵便局、青年会議所、老人会、理容店などの住民パワーが一体になることです。
このように、地域を生活共同体として、共同でリスク処理にあたることで、互いを支え合い、守りあう仕組みを築き上げることこそが、災害に強いまちをつくる唯一の方策と言えるのです。
■警察と自衛隊の機動力向上
◆警察
警戒レベル1の段階から、自治体や消防と連携し、最悪の事態を想定したシミュレーションを行うべきです。明石市の花火大会歩道橋事故では、明石市や兵庫県警が事故を事前に予測できたと問われています。住民の生命を守るためには、住民が期待する以上の緊張感を持っていただきたいと考えます。
◆自衛隊
法的な問題は残りますが、自衛隊は被災後の人命救助だけではなく、災害現場からの「邦人保護」を積極的に行うべきであると思います。警戒レベルがレベル4（人的被害が想定される）の段階で、首長は自衛隊の救援要請を行うよう提言したいと考えます。
■法則の発見
◆アナログからデジタルへ
テレビ報道によりますと、がけ崩れの前に水がしみ出た、異音がしたなどの住民の報告がありますが、この段階で避難しても手遅れの可能性が高いことを認識しなくてはなりません。一方で、がけ崩れの1時間前に大雨が降ったという情報もあります。もちろん、場所により異なるとは思いますが、「ここに、これだけ雨が降ったら、こうなる」というデジタル的な法則を発見し、数値を持って避難行動に移る態勢を構築していく必要があると思います。
◆豪雨被害は「雷」から
豪雨は結局のところ積乱雲がもたらします。そして、その積乱雲の発生は予測できます。到達時間も予測できます。豪雨をもたらす「雲」を分解し、「こうなれば、こうなる、そうなればこのような被害が発生する」という簡素化した法則にまとめ、中学生でも気象上の危機管理が理解できるようにすることにより、住民の必要以上の恐怖感はやわらぎ、より理性的な対応がなされるようになるのです。
6.実効性のある調査レポートを作成
①与党が臨時国会を優勢に進めるために
度重なる水害による人的被害にしても、口蹄疫の初動の遅れやその後の迷走にしても、原因は民主党政権にあるのではありません。この国の都市運営ノウハウの欠如にあるのです。もちろん、過去の政権を批判するだけではいけません。科学的根拠を持って、国民がより安全、安心に暮らせるよう地方行政の手助けをするという姿勢で臨まなくてはならないと思います。
しかしながら、これまで野党の妨害で実績を築くことができなかった民主党政権にとって、何かが「動き出す」という姿勢を国民に見せつけて行くことは大事なことであり、国民も大いに期待していることです。
民主党議員は理論的で人間臭さに欠けるという指摘もあります。私の願いは、民主党の国会議員や地方議員が、生活共同体である地域社会に溶け込み、当該レポートを参考に共に額に汗を流しながら、地域の防災に一体となって取り組んでいただきたいということです。そのために誰が読んでも「その通りだ」というレポートに取りまとめたいと考えております。
②調査時期と調査レポートの提出時期
調査は早い方が良いと考えます。その理由は、誰にでも「あの時こうしていたら」「もっと早く非難していれば」など、「たら、れば」の念があるからにほかなりません。早めの聞き取り調査により、関係者の本音や効果的な防災対策案が示されるのは確実であり、この声を聞かないのは実に「もったいない」ものと考えます。
関係官庁からの報告書（白書？）がいつ出されるのか分かりませんが、民主党は独自の調査を急ぐべきであると私は考えます。
＜調査期間＞7月下旬より8月中旬
＜レポート提出時期＞8月下旬
③調査方法など
◆名称は「民主党2010年7月豪雨被害特別調査研究チーム」など。
◆被災地域の民主党議員の事務所の協力があれば、特段のスタッフは不要。
◆仮レポート名「行政が住民の生命を守るためにどうしても手に入れたい防災レポート2110」
④調査費用など
テレビ番組で民主党を貶める発言を繰り返していた複数の政治ジャーナリストが、年間に一人１千万円の官房機密費を受け取っていたという報道がなされました。見返りを求めるという意味ではありませんが、この仕事はスペシャリストにしかできません。事情ご賢察の上、特別なご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
7.最後に
私は「群れをなす猫」という言葉を好みます。普段は猫のように身勝手に振舞っていても、個人では倒せない大きな相手が攻撃を仕掛けてきた時に、個体が群れをなして相手に立ち向かうことができたら、こんなに「美的」なことはありません。
民主党の「新しい公共」も、昔ながらのフォークダンスの世界ではなく、「群れをなす猫」的に考えると、若者も、いわゆる「一匹狼」的な生き方をしてきた人も、きっと参加してくれるのではないかと考えます。
防災は、まさにネットワークづくりです。コミュニケーションづくりです。防災上のネットワークやコミュニケーションが、防災にとどまらす、地域の治安、教育、子育てなどのネットワークやコミュニケーションに育って行くに違いないと私は信じて疑いません。
■参考、今後の法則づくりに関して
これを怠ると必ずこうなるという失敗の法則や成功の法則を示して行きたいと考えます。
◆明石市の花火大会歩道橋事故の法則
マーク・トウェインの警句「災いを引き起こすのは知らないことではない。知らないのに知っていると思いこんでいることである」を知らないと尊い人命が失われる。
◆シンドラーエレベーターの法則
「設備は安価で納品し、メンテナンスで設ける」ことは、災いにつながる。
メインシステムに悪影響を与えるサブシステムに安全装置を設置しないと尊い人命が失われる。
◆六本木ヒルズ回転扉死亡事故の法則
大事故につながる小規模な事故を放っておくと、必ず大事故につながる。
◆尼崎ＪＲ脱線事故の法則
厳罰では人は動機づかない。厳罰主義は、反対に人を自暴自棄の行動に走らせる。
◆秋葉原連続殺傷事件の法則
人には居場所と役割と労働の対価が必要である。人は、居場所と役割と労働の対価が認められなかったときに自暴自棄の行動に走る。
以上
