［事件］【中２いじめ自殺】「教育行政の膿」「お客さま」教委の形骸化、指摘相次ぐ＋（2/2ページ）（2012.7.13 21:04）

　大津市の教育委員も５人。澤村教育長を含む２人が元教員で、そのほか医師、自営業者、会社員で構成されている。教育長を除く４人の委員は非常勤で、報酬は日当制。大津市の場合、１日２万３５００円が支払われる

　市教委によると、今回のいじめに関するアンケートの結果は「勉強会」と呼ばれる非公式会合で教育委員に報告された。市教委の最高意思決定機関である１２月の定例会議でも報告されたが、教育委員からの発言は一切なかったという。

　「教育委員といっても、ボランティアに近い仕事」。教育関係者の中にはそんな指摘もあり、現行制度の中では、教育委員のリーダーシップに限界があるという意見もある。

■「荷が重すぎる」

　「今の教育委員たちは責任を取りたがらず、教育委員会のお客さまになっている」。かつて鳥取県知事を務めた元総務相、片山善博慶応大教授（６０）は厳しく指摘する。

　首長として教育委員会と向き合った片山氏は「教育現場は教師の集団で、仲間意識が強いムラ社会だ」とし、今回の大津市の問題について「本来、教育委員はそこに常識的な目でメスを入れるのが仕事だが、今回は身内をかばい合っている印象が強い」と話す。

　大阪府教委の現職委員長でもある陰山英男立命館大教授は「理屈でいえば教育委員は（教育行政全般に）責任を持つ必要がある」と述べる一方、「教育委員が学校現場にまったくの素人である場合、荷が重すぎる」と指摘している。