［事件］【中２いじめ自殺】「教育行政の膿」「お客さま」教委の形骸化、指摘相次ぐ＋（1/2ページ）（2012.7.13 21:04）

　大津市の市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題では、いじめに関する調査や情報公開の不十分さなど、市教委の対応のまずさが浮かび上がった。同市に限らず、教育委員会は制度上、自治体の教育行政の最高責任を負うが、教育長以外の委員は非常勤で、形骸化も指摘される。今回の問題は、教育行政の在り方についても課題を投げかけている。

■姿見せぬ教育委員

　「日本の教育行政の膿（うみ）中の膿。教育委員会制度が機能していない象徴例だ」。大阪市の橋下徹市長は１２日、大津市教委の対応を痛烈に批判した。

　問題視したのは「教育委員が前面に出てこないこと」。問題発覚後、記者会見に応じているのは、常勤の教育委員である澤村憲次・市教育長を除けば市教委の事務方ばかり。市教委を代表する教育委員長や教育委員が姿を見せないのはおかしいという指摘だ。

　政治の教育行政への関与を盛り込んだ教育関連条例を提起した橋下市長には、教育行政が事務方主導になり、責任の所在があいまいになっているとの不信がある。「政治介入につながる」との異論はあるが、橋下市長は教育行政で首長のリーダーシップを強め、責任の所在をはっきりさせるべきだと訴える。

■非常勤の“壁”

　一般的に、教育委員会といえば事務局がイメージされるが、狭義の教育委員会は首長に任命された教育委員（おおむね５人）で構成され、首長から独立した機関として、教育方針や教育施策の決定権など大きな権限を持っている。

　今回の問題でも、遺族が市などに損害賠償を求めた訴訟への対応で、越直美市長が和解の意向を示したのに対し、澤村教育長は異なる見解を打ち出している。