社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再び揺らいだ。
　民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。これとは別に衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっており、「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況だ。
　離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は離党届を受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が２議席に縮まる。
　自民党内では、一体改革関連法案の参院審議に関し衆院の早期解散を条件として求めるなど、これまで以上に厳しい姿勢で臨むべきだとの声が強まっている。
　３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属）とともに国会内で記者会見し、４人で参院で新会派「みどりの風」を結成する考えを明らかにした。行田氏は「民主党が、譲ってはいけない政策理念を変えてしまった」と語った。
　新会派は４人の共同代表制とし、「原発ゼロ社会の実現」「反ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」のほか、「消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案に反対」を重点政策に掲げることも表明した。離党届が受理されると、３氏は無所属となる。
　３氏の離党について、民主党の輿石幹事長は１７日の記者会見で、「（民主党が）がけっぷちに立っているという危機的状況を共有しなければ、大変なことになる。国民の信を問う前に、政権が崩壊する」と述べ、強い危機感を表明した。