「たかが英語」「目を覚ませ」三木谷社長--TOEIC平均点が急上昇した楽天のやりかた 1/2

日本外国特派員協会で会見に応じる楽天代表取締役会長兼社長、三木谷浩史氏

6月末、楽天の三木谷浩史社長が日本外国特派員協会で記者会見を開いた。テーマは「英語」。同社が英語を社内の公用語化にするための活動を始めて2年が経った。7月からは本格的に英語に切り変える。これまでの成果について振り返るとともに、グローバル化を目論む日本企業にとって英語がいかに大切かを語った。

日本社会よ、目を覚ませ

2010年夏、楽天は自社サービスを国際化するために、まず社内を国際化するという方針を打ち出し、全従業員の公用語を英語に切り替えるとアナウンスした。当時、社内は相当混乱したという。

だが、三木谷氏は直感として、日本人が十分な時間をかけて習熟すれば誰でも英語を話せるのではないかと思ったそうだ。「楽天に入社したインド人、中国人の社員は速やかに日本語を学んだ。3〜6カ月で流暢に使えるようになった。日本人も同じことができるはず」と期待した。

英語を学ぶクラスを無料で提供し、従業員に時間を与え、自分で勉強する環境を整えた。「いまやらなければいけない最も重要なプロジェクトは社内英語化」。そんな決意で挑んだという。

経営幹部は全員が6月までにTOEIC800点超えを達成。社員全体の平均点は2年で526.2点から694.7点に上がった。新入社員は800点以上が基準になっている。「TOEICができるから良いというわけではないが、ベンチマークにはなる」と三木谷氏。社内のすべてのコミュニケーションを英語で行うという目標は実現に近づいている。

記者会見の前日に新著「たかが英語！」が発売されたばかり。この書籍については次のように語った。「日本人には英語が難しいという思い込みがある。でも殻をやぶって、日本のコミュニティをオープンにして、英語を勉強すべきだと思った。これは決して簡単ではない。私にとってもそうだし、従業員にとっても同じ。だから一生懸命勉強してきた。これはあくまでも始まりである。日本の産業にとって英語公用語化は初めの一歩。この本を読んで日本社会に目を覚ましてもらいたい」。

採用の3割は外国人

楽天は国内1位のEC事業者だが、目標はグローバルの1位である。「そのために多くの会社を買った」と三木谷氏は振り返る。しかし買収を繰り返すたびに、「コネクトされていない。何かが失われている」と感じたそうだ。その正体はコミュニケーション。子会社の従業員と本社が直接会話できていないことが原因だった。

「楽天が日本語しか話せない組織であれば、買収された側の企業には言葉が通じない。そうやって彼らが孤立するのは避けたかった」。

楽天は買収を通じて成長し、いまや世界13カ国でビジネスを展開している。国内の製品を海外に売るだけでなく、たとえばヨーロッパの製品を米国で売るという展開も見えてきた。

新卒採用に関しては30％以上が外国人だ。ハーバード、スタンフォード、オックスフォードという海外の有名大学から優秀な人材を集めているという。

インドのエンジニアなども積極採用している。すでに楽天グループをリードするトップエンジニア6人のうち半分が外国人だという。

これらのことから、グループが1つの組織として機能するには英語はなくてはならない要素になっている。「日本に本社があって、その下に子会社があるという組織ではうまくいかない」と三木谷氏は話す。

楽天のベストプラクティスを世界に共有するために、世界のビジネスで生まれるリーダーシップを共有するために、言語だけが障害となっていたが、いまは違う。「私たちはもう通訳はいらない。英語が話せるし、少なくとも英語を話すことを恐れていない。もちろんネイティブレベルである必要はない。自分自身を表現できればいい」。