セキュリティ・マネジメン�|トピックス|Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト

　米国Cisco Systemsは7月16日、株式非公開企業のVirtuataを買収したと発表した。Virtuataは、マルチテナント・データセンターの仮想マシン・データを安全に保つ技術を開発している。

　米国Oracleは7月17日に公開する「Critical Patch Update」（CPU）で、同社の幅広い製品の脆弱性88件を修正する。7月12日に発表した事前告知で明らかにした。

　米国Yahoo!は7月12日、同社のネットワークからのデータ流出を認めた。「Yahoo! Contributor Network（旧Associated Content）の古いファイル」に含まれていたYahoo!サービスおよび他社サービスのユーザー名とパスワードが、7月11日に盗まれたとしている。

BYODという言葉を口に出した途端、ITスタッフは頭を抱えるかもしれない。社員の私物であるスマートフォン／タブレットPCなどコンシューマ・デバイスの使用を、企業のネットワーク上で許可することは得策ではないと思うIT管理者も多いだろう。しかし明確なユーザー・ポリシーを策定し、定期的に更新すれば、企業リスクはかなり軽減できる。ここでは、実際にBYODを導入している企業／団体が策定したポリシーを、3例ほど紹介する。きっと（何らかの）参考になるはずだ。

　米国Appleのアプリ販売ストア「App Store」で先週、ダウンロードまたはアップデート後にアプリが起動できずクラッシュする障害が発生したが、同社はこれに関連して書き込まれた否定的な評価の削除を開始したようだ。

　「Windows Vista」「Windows 7」のWindowsサイドバーおよびガジェットに脆弱性が発見されたが、マイクロソフトはパッチを提供せず、ユーザーに機能を無効化するよう推奨し、無効化ツールを配布している。

シマンテックは7月11日、「日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイル・セキュリティに関する理解度」と題するリポートを発表した。

　米国Microsoftは7月10日、月例のセキュリティ更新プログラムを公開した。公開された9つの更新プログラムは、数週間前から悪用されているWindowsの重大な脆弱性など、同社製品の16件の脆弱性を修正する。

　7月10日、Salesforce.comが大規模なサービス障害に見舞われた。前回の深刻なシステム・トラブルからまだ2週間も経っていなかった。クラウド・ベースCRMベンダーである同社のシステムは、世界各地にある複数のインスタンスから成っており、それぞれのインスタンスが異なる地域の顧客にサービスを提供している。

　セキュリティ・ベンダーのトレンドマイクロは7月10日、2012年上半期および2012年6月のインターネット脅威に関するリポートを発表した。

　デバイスの多様化で、BYOD（Bring Your Own Device：個人所有デバイスの業務利用）の導入を検討する企業が増加している。しかし、IT管理者にとってBYODは、必ずしも喜ばしいものではない。管理すべき端末、プラットフォーム、アプリが増加し、情報漏洩やデバイス紛失のリスクも高まるからだ。

　7月下旬から2週間余りにわたって開催されるロンドン・オリンピックの舞台裏では、もう1つの戦いが繰り広げられることになりそうだ。それはサイバー世界のエリート・ハッカーたちの戦いだ。

　セキュリティ・ベンダーのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは7月6日、ボット対策を標準装備したアプライアンスの新モデルを発表した。

　iPhoneやiPad、MacからApp Storeにアクセスし、アプリをダウンロードするとアプリがクラッシュする不具合が報告されている。クラッシュするアプリは、iOS向けの「Angry Birds Space」（無償版）や「Readdle Scanner Pro」などで、「Instapaper」の開発を手がけるマルコ・アーネット（Marco Arment）氏が指摘した。

　日立製作所、シマンテック、伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC)は、ユーザーの追加作業の必要なくシステムを復旧し、業務を自動的に再開できるディザスタ・リカバリ（DR）ソリューションの提供を7月6日に開始した。3社でシステム検証を行い、販売はCTCが行う。事業継続計画（BCP）に注目が集まるなか、中堅以上の規模の企業に向けて提案を進め、価格は2000万円から。今年度中に5セット以上の販売を目指すとしている。

　米国Googleは7月5日、Android搭載端末のボットネットから医薬品やペニー株、eカード関連の新たなスパム電子メールが大量に送られている可能性があるとの指摘を否定した。