都留文科大名誉教授・笠原十九司さん

　　　■「南京大虐殺」否定の発言

　――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。

　事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。

　――無理な作戦だった。

　上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。

　軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌３８年の３月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮（さつ・りく）を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。

　――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。

　政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。

　従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。

　――社会も、事件への認識が薄いのでは。

　現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。

　学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。

《キーワード》

　南京事件（南京大虐殺）　旧日本軍が１９３７年１２月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「３０万人」と主張。日本側では「４万〜２０万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万〜２０万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。

《略歴》

　かさはら・とくし　都留文科大名誉教授（中国近現代史）。１９４４年、群馬県生まれ。東京教育大（現・筑波大）大学院修士課程中退。８４年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」（岩波新書）など。

《取材を終えて》

　　　◇反日の理由、冷静に

　「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」（平凡社新書、２００７年刊）で、こう述べている。

　ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得（学術博士、東京大学）は、ようやく３年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。

　日中国交正常化４０周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。（岩城興）