県警によると、端末機は携帯をかざすと、来店の履歴などを読み取り店のポイントがたまるもの。同社はレンタルを担当する会社を通じて端末機を貸し出すと説明していたが、レンタル会社に実態はなく、居酒屋など端末機を設置する店も確保されていなかった。実際に１万円が支払われた形跡もないという。

　会員に対しては「新たな会員を増やせば紹介料約８万円を払う」と呼びかけ、規模を拡大していった。会員向けに勧誘方法を教えるセミナーも頻繁に開き、端末機代２７万円を払えない会員には消費者金融で借りるように働きかけたという。会員５００人のうち３割が学生で、キャンパスを中心に会員が広がったとみている。

　県警は１１年７月、販売契約する際に必要な書面を渡さなかったとして、同社など関係先１２カ所を特商法違反（書面の不交付など）容疑で家宅捜索し、押収資料を分析してきた。【山本太一】