国と同じ状態に陥っている。国は駐車場売上の変りに赤字国債という禁じ手を使ってきた。
もっと早めに支出の見直しをしていれば、増税は回避できたのではないだろうか？
誰も教えてくれないシティタワー有明の現実
（不定期更新）
国と同じ状態に陥っている。国は駐車場売上の変りに赤字国債という禁じ手を使ってきた。
もっと早めに支出の見直しをしていれば、増税は回避できたのではないだろうか？
一、
駐車場の売上を他の管理費に使い込み財政破綻例（今のCTAはまさにこの状態。更に管理規約第37条に違反）
※逆に言えば管理費が安ければ安いほど、使い込む必要がなくなり、駐車場自身で自分の修理代を捻出できる。これが本来のあるべき姿
二、
駐車場会計を理解する上で必要な知識
（ここはタワー式の上に、更に空車率が高い為二重の自殺行為。解決法は外部貸しで駐車場を満杯にし管理費を下げる）
三、
管理会社の本音とは（カラクリに気づかれるまでは、取れる内に絞り取れるだけ取ろうとする）
四、
大規模修繕のカラクリ（一般的に管理会社はこのお金を自分の懐に入れる事ばかり考えている）
あなたが買うマンションの修繕積立金は妥当？
国の統計では20F以上の修繕積立金平均値は206円/�屬世�、ＣＴＡは既に260円/�屐�54円も多く取っていた！
CTAの正しい修繕周期は12年おきではなく、15年で良いとの大規模修繕専門企業からの意見もある。
これだけで、寿命にゆとりが生まれる。
我が国の建物の寿命は、木造約27年、鉄筋約37年で寿命を迎える。なぜだろうか？
1：大規模修繕サイクルが短い為、頻繁に大型修理をしていては、当然お金が底を尽く。年金暮らしで既に設備を入れ替えする修繕費を払う余力が残されていない。払える老人と払えない老人がいては、払えない方に引っ張られるので、修理を断念せざるを得ない。コンクリートの寿命ではなく、中の人が寿命を迎える為、既に組合の経済を支える人がいない為、廃墟化が始まる。
2：別の背景では、ゼネコンやデベロッパーらの暗躍があり、日本はスクラップアンドビルドで建築業界が成長してきたので、建物が壊れなければ彼らも倒産をする。本音は超寿命物件は作りたがらない。あなたのマンションが廃墟になる日
五、
今期2年目アフター点検の重要性・既に取り過ぎている長期修繕費の是正
（2年目アフター点検補修作業時も専門家に監督させなければ適当に隠蔽される危険性が高い。検査に過失があれば今期役員らは重大な責任が発生する以上、敗訴時は巨額の補修費用を今期役員各自で按分して管理組合に払うリスクが出る為油断は禁物）
札幌市で耐震強度不足マンションを販売発覚
一審住友敗訴、二審住友敗訴、現在上告中。
札幌市中央区のマンション区分所有者との訴訟の判決について
六、
管理費削減の為の相見積もり手順（現在管理会社は全国約2600社もあり積極的に相見積もりを取るべき）
専門家活用の必要性（管理会社の言う事より専門家の言う通りに従うべき）
七、
住友が作ったオリジナル規約集を国交省標準管理規約最新版に更新すべき
（国の指針から相当逸脱している現管理規約集は弊害だらけ。役員の任期を2年に制限した項は不要）
マンション標準管理規約及び同コメント（最終改正 平成２３年７月２７日国土動指第３号、国住マ第１８号）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm
国交省標準管理規約最新版
※防災備蓄品としてかまどベンチを購入し駐車場脇に配置すれば下車後買い物袋を地面に置かずに済む。ベンチで待機する事も可能。
備蓄食料は賞味期限がある上保管場所を取る為住民自身で用意する事が理想
八、
役員の法的責任（職務怠慢や善管注意義務違反で損害が出ればオリンパス旧役員らと同様の責任を負うとされている）
九、
適正な役員報酬の必要性（兼務や副業の禁止に抵触しないよう勤務先や税務署に申告不要な管理費から相殺する方式が理想）
マンション管理士は専用の賠償責任保険に入っている為誤った助言で発生した損害に対応できる。弁護士・建築士も同様の賠償責任保険には入っているが、一方で、住民役員は保険で保護されてはいない。重い責任を負う割には現在の報酬内容では訴訟リスクと比較しても見合っているとは言えない。本来は管理に協力した側から管理費を取るべきではないだろう。役職によって管理費の一部または全部免除される運用が理想。
十、
騒音問題対策
十一、
住まいの整備手帳
十二、
新豊洲駅前タワー計画
眺望トラブル判例