大津市で昨年１０月に市立中学２年の男子生徒（１３歳）がいじめを苦に自殺したとして、遺族が加害者とされる男子生徒３人と保護者、市を相手取り約７７００万円の損害賠償を求めた第２回口頭弁論が１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で開かれた。市の代理人弁護士は「いじめと自殺との因果関係を認める可能性が高く、和解の協議をさせていただきたい」と説明。これまで「いじめが原因と断定できず、過失責任はない」とする立場を一転させた。
これまでの方針と一転、遺族側と和解の方針を示した市側の代理人弁護士は弁論中、終始うつむき、目をつぶるなど沈痛な表情だった。閉廷後には「学校、教育委員会の調査、および公表が不十分だったために、事件があった中学校の在校生、保護者の皆さん、ご遺族さまや、絶望の淵にあって、死を選ばざるを得なかったご本人様に、大変ご迷惑をおかけしました。大津市長に代わって、深くおわび申し上げます」などと言葉をしぼり出すように謝罪した。
市側は、いじめの影響を事実上認めた。しかし、市とともに損害賠償の対象となっている加害者とされる生徒２人と保護者は、「いじめではない」と従来の主張を維持。２月の第１回口頭弁論で認否を留保していた、もう１人の生徒もこの日、「いじめではなく遊び」とする答弁書を提出した。このため、遺族側と市が和解した場合でも、生徒３人らとの訴訟は長期化する可能性もある。
市側は、事実認定については市が設置した有識者による調査委員会に委ねるとした。調査には約４か月かかる見通し。市側は結果が出るまでは、訴訟での主張を留保するとして期日の先送りを申し出たが、遺族側は「通常通り進めたい」と反対。地裁は、市と関連のない部分を取り上げるとして第３回期日を９月１８日に指定した。
遺族側弁護士はこの日の弁論で、「出せる書類はすべて出してもらう」として、学校作成のいじめ報告書、職員会議の議事録、学校から教育委員会に提出された自殺に関する報告書、担任教諭の日誌などの提出を市側に求めた。
弁護士のもとには、全国から１００件以上の支援の申し出があり、「裁判費用に使ってほしい」と事務所に現金書留が送られてきたという。遺族側はさらなる真相解明を求め１８日、加害生徒らを大津署に刑事告訴する。
一方、大津市には、この日まで１万件の電話やメールが殺到。多くが市や市教委への抗議や苦情という。