大津市でいじめを受けていた中学２年の男子生徒が自殺し、遺族が同級生や大津市に損害賠償を求めた裁判。これまで「いじめと自殺の因果関係」を認めなかった市が、争う姿勢から一転、和解の意向を明らかにしました。
自殺した男子生徒の遺族が大津市と同級生らに対し、およそ７７００万円の損害賠償を求めた裁判で、きょう第２回の口頭弁論が開かれました。裁判が始まってわずか数分、市側は和解の意向を示しました。初弁論で争う姿勢を示していた大津市は、「今後、『いじめと自殺の因果関係』を認める可能性が高い」と、これまでの主張を撤回。和解の意向を明らかにした上で、第三者委員会の再調査や警察捜査の結果が出るまで、裁判を延期するよう求めました。市側の代理人は、「学校と市教委の調査や公表が不十分なために、死を選ばざるを得なかったご本人に、大変ご迷惑をおかけしました」と謝罪。越・大津市長は、「（自殺といじめの）因果関係があった、という前提で、必要な調査を十分にやっていきたい。事実を明らかにして、学校として何も隠していないと示すことが必要だと思う」と述べました。一方、加害生徒とされる同級生３人は、「遊びの範囲内で、いじめではない」と争う姿勢を示しています。裁判後、自殺した生徒の父親は、弁護士を通じて、コメントを出しました。父親の代理人がその内容を読み上げ、「越市長が設立を表明した（第三者）調査委員会について、（今までの経緯から）不信感をぬぐうことはできません」「３名の加害者については、いじめをしていたという認識を持っておらず、憤りを感じざるを得ません」としました。遺族側は近く、同級生らを暴行容疑などで刑事告訴する方針です。
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