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自民役員会、首相発言への批判相次ぐ

　１８日から参議院の特別委員会で社会保障と税の一体改革関連法案の本格的な質疑が始まるのを前に、自民党の役員会では、このところの野田総理の発言などに対して、批判が相次ぎました。

　消費税増税法案などを柱とする一体改革関連法案は、１８日から参議院特別委員会で本格的な質疑が始まりますが、１７日朝に開かれた自民党の役員会では、出席者からは「民主党側は問責決議案の提出などの動きが出てこないようにという思いから、審議をできるだけ遅らせようとしている」といった指摘が出されました。

　さらに、最近の野田総理の発言についても「自民党と公明党の協力により、一体改革関連法案が衆議院を通過したという自覚が欠如している」といった批判が出されました。

　また、谷垣総裁は１６日、熊本県と大分県の大雨による災害現場を視察したことを報告し、「大分県竹田市では民主党の事業仕分けでダムの建設が延期になっている河川が氾濫していた」と指摘し、民主党政権の対応を批判しました。（17日11:31）