◇４件差し戻し、１件は棄却

　住民訴訟で首長による違法支出が認められた後に、議会が首長に対する損害賠償請求権などを放棄する議決は有効か否かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、「議決は議会の裁量権に基本的に委ねられている」とした上で、裁量権の逸脱で無効となる判断基準を「個々の事案ごとに、（問題となった）支出の性質や内容などの事情を総合考慮すべきだ」との初判断を示した。

　上告審判決は５件の訴訟が対象。外郭団体への補助金支出を巡って神戸市の住民が起こした４件のうち、約５５億円の返還を市長に求めるよう市に命じた大阪高裁判決は破棄して請求を棄却し、住民側の逆転敗訴が確定した。残る３件と、大阪府大東市の住民が起こした１件は、議決の違法性について審理が尽くされていないとして、１審や２審に差し戻した。東京高裁で住民側が勝訴した栃木県さくら市（旧氏家町）の住民訴訟は２３日に判決が言い渡される。