東京都は１８日に新たな被害想定を公表したが、小黒准教授は「０４年の想定と比べ、試算に影響する負傷者数などの想定に大きな違いはなく、新しい想定で試算し直しても結果にそれほど違いは表れないだろう」と話している。

　一方、永松伸吾・関西大准教授（災害経済学）も今年、民間エコノミスト３０人を対象に首都直下地震が日本経済に及ぼす影響をアンケート調査した。中央防災会議が想定する東京湾北部地震が３月に発生した場合に予想されるシナリオを三者択一で尋ねたところ、「物流や卸機能低下で物資不足が発生」は、「非常にあり得る」「あり得る」の合計が９６％に達した。

　「外資系・グローバル企業の事務所の海外移転が加速」「企業や金融機関に大量の不良債権が発生し、円安・株安が進行」が９０％と続いた。永松准教授は「今のままで首都直下地震を迎えれば、日本は衰退に向かうかもしれない。見直された想定を前提とするのならば、よりエコノミストの見方も厳しくなるはずだ」と語る。【八田浩輔、鳥井真平】