東京都防災会議が発表した首都直下の「東京湾北部地震」の被害想定は、前回（０６年）の想定と比べ２３区西部の被害が相対的に大きくなった。特に品川、大田、目黒の３区は最悪の場合、地震に伴う火災で面積の２〜３割が焼失するとされ「火災は下町より山の手の木造住宅地の方が危険」との専門家の指摘もある。「地震に弱い」とされてきた２３区東部以外でも、備えが急務だ。

　マグニチュード（Ｍ）７．３の東京湾北部地震（冬の午後６時、風速毎秒８メートルの場合）の被害想定は死者９６４１人、全壊建物１１万６２２４棟、焼失建物２０万１２４９棟。気象条件は異なるが、前回想定より死者は約１．５倍に増え、建物被害は減った。

　前回と比較し死者数が増えたのは品川区（５９４人増）、大田区（５３５人増）、台東区（３８３人増）の順。全壊建物は世田谷、大田両区が２０００棟以上増えた一方、前回最多だった足立区や隣接する葛飾区、江戸川区などは大きく減った。火災による焼失建物は２３区中２１区で減ったが、品川区は逆に１万棟近く増えた。