ここ１０年間で自転車の車道上事故が大幅に減ったのに対し、歩道上事故は逆に増加し、昨年は車道上事故を件数で上回ったことが、民間研究機関の分析から分かった。歩道上事故の相手は７４％が車だったことも判明。研究機関の担当者は「行政が長年、自転車の歩道走行を誘導してきた結果」と指摘している。

　◇民間機関分析

　旧建設省ＯＢで自転車政策が専門の古倉宗治・三井住友トラスト基礎研究所研究理事が、警察庁の事故統計と、公益財団法人「交通事故総合分析センター」に委託した調査を基に分析した。

　それによると、自転車事故は０１年に全国で１７万５２２３件だったが、１１年は１４万４０１８件で１８％減少した。発生場所は、最多の交差点内が１２万４５７４件から９万７９７６件へと２１％の減。歩道と車道が分けられた道路では、車道上の事故が２万２０３５件から１万３２３６件になり４０％の大幅減だった。これに対し、歩道上の事故は１万２５３１件から１万３６２６件へと９％増加し、１１年は車道上事故を逆転していた。歩道と車道の区分がないところも１万３１１７件から１万５１５６件に１６％増えていた。