電力意見聴取会 改善策公表へ

7月17日 12時56分

政府が、将来の原発の比率をどうすべきかなどについて意見を聞く聴取会で、意見の発表者に電力会社の社員が含まれていたことを受けて、古川国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、電力会社の社員の扱いなど、１８日中に改善策をまとめる考えを示しました。

政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から反発の声が上がりました。
これに関連して、古川国家戦略担当大臣は、記者会見で「意見の発表者の中に電力会社の社員が入っており、特に仙台市では会社の意見を述べた。国民が個人の資格で考えを述べる趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾だ。きょう中には改善策を公表したい」と述べました。
また藤村官房長官は「意見の発表者は、一般から応募を受け付け、抽選で決めたが、結果として、電力会社の人が組織を代表して意見を述べたとするならば遺憾だ。一方、個人として意見を述べることを排除してしまうのもどうかという意見もある。改善策を早急に検討したい」と述べました。
さらに、細野原発事故担当大臣は「抽選で選んでいるので、やらせはありえない。ただ、組織はいろいろな形で意見を表明する機会があるので、できるだけ国民一人一人の個人の意見を聞くべきだ。私が担当している福島については、特にやり方を工夫したい」と述べました。