韓米ミサイル指針改定交渉は現在詰めの段階に入っているが、韓国政府の消息筋によると、米国務省の反対が最も強いという。
米国務省は、全世界の核ミサイル拡散防止を主導している。同省は「韓国は同盟国ではあるが、核拡散防止問題で例外を認めてはならない」として、韓国政府が求めているミサイル射程距離延長などに反対しているわけだ。米国務省は、韓国の要求を受け入れた場合、ほかの国からも同様の要求が相次ぐ恐れがあるという立場だ。
ミサイル指針改定交渉は昨年初めから、韓国大統領府（青瓦台）の外交安全保障首席室と、米国ホワイトハウスの国家安全保障議会（NSC）が中心となって行ってきたが、ホワイトハウスと国防省は、韓国政府と韓国軍の要求に対し「肯定的に検討する余地が少なくない」と前向きな立場を示したとされる。米国務省が難色を示したのは今回が初めてではない。2001年のミサイル指針改定交渉に携わった韓国政府と軍の関係者は、当時も米国務省が強く反対し、交渉が難航したと話している。01年の交渉に参加した関係者の一人は「当時、米国務省の課長が、韓国側の度重なる要請にもかかわらず射程距離延長に最後まで反対したため、交渉が何度も紛糾した」と語った。