民主 政策決定見直しで議論へ

7月17日 5時16分

民主党は、党内から、消費税率引き上げ法案などを巡って、「政策決定の進め方があいまいだ」などという指摘が出ていることを踏まえ、政策決定の手続きの見直しに向けた議論を始めることにしていますが、執行部内からも「妙案はない」という意見が出ており、具体案の取りまとめに手間取ることも予想されます。

民主党は、重要な政策や法案について、党の方針を決める際は、政策調査会で意見集約したうえで、「政府・民主三役会議」で決定することにしています。
しかし、消費税率引き上げ法案などを巡って、去年の年末から行われた政策調査会の議論では、意見集約を図れない事態が相次ぎ、そのたびに、前原政策調査会長らは、「みずからへの一任が得られた」などとして、議論を打ち切ってきました。
こうしたなか、党内からは、「政策決定の進め方があいまいだ」などという指摘が出ているほか、党の分裂を招いたとして、野田総理大臣や前原氏の責任を追及する声も出ています。
これを受けて、党執行部は、近く検討委員会を設けて、政策決定の手続きの見直しに向けた議論を始めることになりました。
ただ、執行部内からも、「どういう仕組みにしても、反対する人は反対する」とか、「妙案はない」などという意見が出ており、具体案の取りまとめに手間取ることも予想されます。