“人身取り引き”被害防止を

7月17日 3時31分

女性などを強制的に働かせたり売春をさせたりするいわゆる「人身取り引き」の被害をどのように防ぐかを考えるセミナーが東京都内で開かれ、参加者からは身近な問題であることを多くの人が認識するべきだという意見が出されていました。

このセミナーは、「人身取り引き」の被害者の支援などを行っているＮＰＯ法人、「ポラリスプロジェクトジャパン」が、東京・新宿区の早稲田大学で開き、会場には学生や市民、６０人余りが集まりました。
セミナーでは、外国人が脅されたりだまされたりして日本で働かされているケースのほか、日本人の少女が売春を強要されるなど、「人身取り引き」の被害を受けた実例が報告されました。
また、ＮＰＯが行った意識調査が紹介され、９０％以上の人が「人身取り引き」の存在を知っている一方で、８０％余りの人は日本人が被害にあっていることを知らないと答えたということです。
日本では近年、刑法に「人身売買罪」が設けられ、「人身取り引き」の対策が進められていますが、国連の人権理事会から被害者保護の仕組みなどが十分でないとして勧告を受けているほか、アメリカ政府からも取り組みが不十分だとして批判されています。
参加した人たちからは、被害を防ぐために、国内でも起きている問題だと多くの人が認識すべきだという意見が出されていました。
２１歳の大学生は、「発展途上国の話と思っていましたが、日本でも起きていると知って驚きました。学校で実態を教えるなどして日本人の意識を高めることが、人身取り引きの防止につながると思います」と話していました。