生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
■「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
■「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２〜３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０〜２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
■「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。