大阪市環境局の労働組合が、家庭ごみの収集を民営化する方針への不安をつづったビラを配布したことに、橋下徹市長が激しい批判を繰り返している。「セーフティーネットが危ぶまれている」などのビラの内容に、橋下市長は「完全な信用失墜行為だ」と懲戒処分をちらつかせ、ツイッターでも「バカ」という表現を使って労組を攻撃し続けている。公共サービスに関わる問題を外部で訴えることは許されないのか。専門家からは「行き過ぎた言論統制」との指摘も出ている。

　ビラを作成したのは、環境局職員らが加盟する「市従業員労働組合」など。今月上旬、業者を通じ市内で約６０万枚を戸別配布した。ビラでは、高齢者や障害者を訪問し、家庭ごみを収集する市の事業を紹介。民営化した場合に、「市民と築いてきたセーフティーネットが危ぶまれている。市民の日常生活に大きく影響することが心配」などと記した。

　橋下市長は１１日、市議会で「組織の一員が、経営方針について市民に訴えかけるのは絶対にあってはならない。内部で話すことだ」と批判。「民間の価値観に早くさらすべきだ」と民営化を前倒しすることまで示唆した。