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宮城、東北3県にがれき処理を打診 運搬費用を縮減

 東日本大震災で発生した宮城県内のがれきの広域処理をめぐり、県は4日、青森、岩手を除く東北3県に受け入れを打診していることを明らかにした。近距離の自治体での広域処理を優先させ、運搬費用の縮減を図る。
 同日あった県議会6月定例会の環境生活常任委員会で、県側が示した。
 3県に要請するのは、県が広域処理を計画する114万トンのうち、受け入れが難航している金属くずや瓦など埋め立て分39万トンと、木くず、プラスチックなどの再生利用分47万トン。
 福島第1原発事故の影響を受ける福島県には、内陸部での受け入れが可能かどうか交渉する。
 3県のほか、新たに関東地方の複数の自治体にも打診中という。埋め立てと再生利用に加え、28万トンの可燃がれきの受け入れも要請する。
 広域処理をめぐっては、石巻市の可燃がれき受け入れを決めた北九州市で、福島第1原発事故に伴う放射能汚染を懸念する一部住民が反発。運搬コストの問題も浮上し、村井嘉浩知事は6月定例会で、近隣自治体への要請を優先させる考えを示していた。
 宮城県のがれきに関し東北では、山形、米沢、寒河江の3市が岩沼市のがれき1万7000トンを受け入れている。青森県では八戸セメント(八戸市)が石巻市の廃飼料1万9000トンを処理する。


2012年07月05日木曜日


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