発言者に東北電幹部　原発比率聴取会

　政府は１５日、将来の原発比率について国民の意見を聴く２回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた９人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部２人が含まれ「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開した。会場から批判の声が上がった。

　聴取会は、政府が提示した２０３０年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０〜２５％の３案に対し、抽選で選ばれた各３人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案４人、１５％案２人、２０〜２５％案３人だった。

　このうち、原発の新増設を前提とする２０〜２５％案に、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

　原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

　広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

　会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤った。

　事務局によると、聴取会には１７５人の参加応募があり、抽選で１３０人を選んだ。うち意見表明を希望したのが９３人で、０％案が６６人、１５％案が１４人、２０〜２５％案が１３人。

　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０〜２５％案は東北電力関係者２人のほか、東京都の会社員２人、神奈川県の会社員１人と、いびつな発言構成となった。

　岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

　政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう、選び方を考えたい」と話した。

　意見聴取会は１６日、名古屋市内で開かれるが、参加応募は締め切った。

（中日新聞）