商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
たとえ犯人でも、新聞で実名報道されると本人や関係者までもが自殺、失業、村八分に追い込まれてしまう。マスコミ報道に暴走はないか。報道記者としての自己体験から、犯罪報道の匿名主義を大胆に主張、人権と匿名報道の実践国スウェーデンでの実状を初めて伝え、共鳴の大反響をまき起こした、注目の書。
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著者紹介
1948年、香川県高松市に生まれる。1972年、慶応義塾大学経済学部を卒業、共同通信社入社。本社社会部、千葉支局を経て、1981年よりラジオ・テレビ局企画部勤務。89〜92年、ジャカルタ支局長。現在、「人権と報道・連絡会」世話人。同志社大学文学部教授。主著として『犯罪報道は変えられる』（日本評論社、『新・犯罪報道の犯罪』と改題して講談社文庫所収）、『犯罪報道と警察』『過激派報道の犯罪』（三一書房）、『客観報道』（筑摩書房）、『出国命令』（日本評論社）がある。
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By 清高
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この本の主張を一言でいうと、実名による犯罪報道は、書かれた人に不利益が生じているので、匿名によるべきであるということである。そのことを証明するために、日本で起こった実際の不利益（自殺した方や解雇されてしまった方の事例もある）や、匿名主義を採用している北欧諸国において実際には不都合が起こっていないこと（新聞の部数の減少がない、犯罪を抑止するために被疑者・被告人・囚人・被害者の名前、住所、家族の情報は必要がないという北欧諸国の人々の主張など）などが書かれている。
ところで、今の日本の報道を見てみると、相変わらず犯罪報道は実名であり、起訴や裁判もされてもいないのに、被疑者を犯罪者扱いしている。このような状況の中で、２０年以上も前に出された（最初は１９８４年に学陽書房から出された）この本は、未だ価値を減じていない。もっとも、浅野氏の類似かつ新しい本はいろいろ出ているようなので、この本でなくてもよいのかもしれない（他の本は読んでいないのでなんともいえないが）。
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