新党「国民の生活が第一」に「期待しない」8割超 FNN世論調査
FNNが、この週末行った世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が先週結成した新党「国民の生活が第一」に「期待しない」との回答が8割を超えた。
15日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、前回より0.6ポイント増え、29.1%。
不支持率は、1ポイント減の60.9%で、支持率・不支持率ともに横ばいとなった。
ただ、支持率は、4月に最低を記録して以降、極めて緩やかながら上昇傾向が続いている。
小沢氏が先週旗揚げした新党「国民の生活が第一」に「期待しない」人は8割を超え(82.1%)、「期待する」としたのは、わずか1割台(15.2%)。
8割を超える人(82.0%)が、新党結成が「国民の生活を第一」に考えてのことだと「思わない」としている。
政党別支持率を見ても、みんなの党(4.4%)を下回り、3.7%にとどまっている。
小沢氏同様、消費税増税法案に反対票を投じた鳩山元首相については、7割を超える人(72.7%)が、離党するべきだと「思う」と答え、鳩山氏の党残留を厳しい目で見ている。
民主党が、次の総選挙で、消費税率引き上げに反対する候補者を公認するのは矛盾すると「思う」人は、7割を超えている(74.6%)。
消費税率を2段階で10%まで引き上げることへの賛否は、反対(50.2%)と賛成(45.7%)が拮抗(きっこう)している。
消費税率引き上げ法案を今の国会で成立させるべきかどうかについては、思わないが52.4%、思うが44.2%と、まさに国論を二分している。
野田政権が目指す尖閣諸島の国有化については、賛成が8割近く(77.2%)にのぼっている。