政治の本質

ロベルトは、2012年2月1日にネット新党「富国日本党」を立党しました。

同時に立東徹氏との共同代表に就任しました。

皆様、宜しくお願いします。

キャッチは、以下の通りです。

「新党富国日本はネットの力で日本を豊かにします。」

連絡先は　↓　まで。

yangkuma@gmail.com

ネット新党「富国日本」の綱領と政策は以下の通りです。

綱領

今日の日本の発展は、2600年にわたる先人たちの努力と、それを束ねる歴代の天皇陛下の祈りが築いたものです。水は豊かで青々とした緑の美しいこの豊かな四季の国で先人たちは、義に尽くしてきました。しかし大東亜戦争敗戦をきっかけに、祖国に対する誇りと帰属意識を喪失し、栄光ある祖国と歴史を否定する外国勢力の走狗達が跋扈しています。また、バブル崩壊後の20年以上続くデフレから脱却出来ない無能な政治家とデフレを愛する官僚達により、日本人の自信喪失も拡大しました。今こそ、仁徳天皇の「高き屋に　のぼりて見れば　煙(けぶり)立つ　民のかまどは　にぎはひにけり」のこころで政治を行う時です。往時、どの家でもその日に食べる食料すらなくなり、人々は飢えに苦しんでいました。仁徳天皇はカマドに煙すら上がらない民の生活を見ていたく嘆き、いそぎ税を向う３年間は取り立てないことにしました。そして宮殿の改修などに人力をさくことを中止し、食料の生産高をあげるべくさまざまな事業に専念しました。その結果、3年後にはどの家々からもカマドの煙が立ち昇ったとの故事にちなむ歌です。今のデフレで国民が苦しんでいる時に、増税だけを考えている民主党政府の政治となんという違いでしょう。仁徳天皇は、「天皇が天に立つのは民のためである。過去の聖王達は一人でも民が飢えたら自分の身を責めたものである。民が貧しいのは私が貧しいことであり、民が豊かなのは私が豊かなことなのだ」といい、まず民のことを第一に考えられました。民は天皇を中心としたクニ造りに賛同し、その持てる力を出し合って難波の地に強くそして平和なクニを築き上げました。国民と企業が豊かになれば、政府はあばら家に住んで債務だらけでも良いのです。富国日本党は、デフレ脱却と経済成長を通じてこのような祖国を再興させ、2600年の歴史と天皇陛下、国民を海外からの脅威や不景気から守り、日本国民が誇りを持てる祖国にするために活動します。

政策

①　震災復興　東日本大震災復興の為の復興予算として100兆円を計上し、建設国債を発行して60年間で償還する。

②　インフラ整備　M7首都直下地震4年以内の発生確率70%の発表を受け、公共投資推進庁を新設して、学校、病院などの公共施設、首都高といったインフラストラクチャーの耐震化を実施する。その他、スーパー堤防やリニアモーターカーなどのインフラ整備に予算を付け建設国債を発行して実施する。

③　デフレ脱却　名目GDP成長率、年3％から5％を目指す。その為に、公共投資と金融政策＆日銀の国債買取の3点セットの経済政策を行う。公共投資推進庁を新設して、デフレ脱却を実行する。

④　雇用　北海道新幹線の開通・エコ製品（水素自動車など）の開発で雇用を創出する。又、雇用を増やした企業に対して、数年間の法 人税減税や補助金などの優遇措置を行う。

⑤　税制　税は、簡潔・明瞭を是とし、現行税制を根本から見直す。デフレ下の現状では、消費税を含むいかなる増税にもデフレを深刻化させる上に税の減収になるので反対。富国日本党は、名目GDP成長率、年3％から5％を実現させることで増税でなく増収による財政再建を実行する。税務署は、日本年金機構と合体して歳入庁を創設する。又、宗教団体の優遇税制は廃止する。

⑥　農業 失業者・若者の雇用の受け皿となるよう政府主導でPRし、若者による収納を支援、現存する国内の荒れ地を国家が買い上げ開 拓し、若者の農場経営を支援する。 学校教育に農業を取り入れ、子供たちと農業とのふれあいを増やす。

⑦　国体我らが祖国日本は、万世一系、かつ、男系を連綿と受け継ぐ天皇陛下の基に2600年を超えた歴史を有する世界で唯一の国である。大東亜戦争の敗戦という不幸な事態は有ったが、我らが祖国日本は悠久に連続して存在する。歴史的な日本の宗教である日本神道を国家宗教とし、世界に日本神道を普及させる。国民の信教の自由は、公共の福祉に反しない限り保証する。関税や国籍の様な我らが祖国日本の主権に関わる項目は、これを弱体化させる如何なる政策にも反対する。

⑧　歴史　大東亜戦争は、日本の防衛戦争である。大東亜戦争に於ける帝国陸海空軍の奮闘により、アジア・アフリカの有色人種は植民地から解放された。誇りのもてる国づくりの第一歩として、戦犯・帝国軍人の名誉回復を行う。

⑨　国防　水は豊かで青々とした緑の美しいこの豊かな四季の美しい祖国を自らの手で防衛するのは当たり前、自衛隊を国防軍にする。戦争を防ぐ為に、バランスオブパワーの考えを重視し、近隣諸国との軍事力均衡を実現させる。

⑩　教育 学校教育の中で国家の存在と意義、郷土・祖国の伝統文化と美しさ、父母を敬う心を教える。 明治天皇御製の教育勅語のようなものをめざし、教育に関する勅語を今上陛下に起草していただく。

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Robertzicorossi

@ashitaninareba7 ご意見ありがとうございます。coffee様のブログを再読しました。解任方法について文科省に相談しているのであって文句をつけている訳ではありません。有権者の3分の1の署名を集めて首長に提出する方法が有ります。大津市長に市民と国民の意見を述べましょう
07-15 11:36

三橋貴明『続々々　通貨を発行して、借りて、使え』 http://t.co/WA8vkjXxクルールマン教授やマーティン・ウォルフ氏（FTのエコノミスト）など、著名なエコノミスト、経済学者たちが次々に「政府支出拡大が必要だ」と言い始めています「環境が変わったから解決策も変わった」
07-15 11:26

ブログを更新しました。 『日本のマスコミは「民主主義の破壊者」』 http://t.co/qr8DF7Jc
07-15 10:29

大津中2事件、他殺の根拠・遺書無し、転落し仰向け、木村束麿呂や山田晃也や小網健智らは事件の3日前など頻繁に被害者の家に押しかけ侵入・当日は3人も欠席、犯人は被害者の双子の姉にレイプ願望・事件後「死んでくれてうれしい」 http://t.co/w6KHSAfQ
07-15 10:22

三橋貴明『続々々　通貨を発行して、借りて、使え』（本文より）

日本銀行は、自行のバランスシートに「負債」計上される現金及び「日銀預け金」の残高を増やすだけで、日本円の通貨を発行できます。別に、現金を印刷して国債を買い取り、通貨を発行しても構わないのですが、コストと時間がかかります。その上、現金はかさばります。


　日本銀行は国内の各銀行（及び政府）が自行に持つ当座預金の口座の残高を「増やす」ことで、日本円の通貨を発行できるのです。口座にお金を「振り込む」のではなく、「増やす」だけですのでご注意ください。（詳しくは「日本は「国債破綻」しない! 」をお読みください）


　日銀が国債を買い取り、日銀預け金（日銀当座預金の残高）を増やす形で通貨を発行すると、資産（国債）と負債（日銀預け金）が同額増えます。借方（左側）と貸方（右側）が同額増えるだけなので、純資産額は変わりません。しかも、日銀に負債計上された日銀預け金や現金は、一応「負債」ではありますが、返済する相手がいません。無論、利払いの相手もいません。


　というわけで、日本銀行はたった一つの代償と引き換えに、純資産を変動させず、かつ実質的な負債（返済、利払いが必要な負債）を増やさない形で、日本円の通貨を発行できるわけです。たった一つの代償とは、もちろんインフレ率の上昇です。


　とはいえ、現在の日本はデフレに悩んでいるわけで、
「そんなことをすると、インフレになる！」
　などと言われても、本当に困ってしまうわけです。何しろ、こちらは「インフレにするべし」と言っているわけでございます。


　要するに、政府及び日本銀行は、実質的な返済負担や利払い負担を増やさない形で、インフレ率上昇のみを代償に「日本円」を発行し、借り（国債発行）、使うことができる存在なのです。特に、バブル崩壊後にデフレに陥った国の政府は、「通貨を発行し、借りて、使え」を実行に移し、デフレギャップ（＝需要不足）を埋めなければならないわけです。


　具体的な話は上記のチャンネル桜の番組でも説明している通り、自民党の国土強靭化でも公明党の防災ニューディールでも構いませんので、六十年償還の建設国債を発行し、それを日本銀行に買い取らせ、雇用や所得が生み出されるように使えばいいのです。日本銀行の国債買取は、直接ではなくても、銀行経由でも構いません。（直接買入は国会決議が必要なので、面倒くさい）


　日本政府（及び日本銀行）が、実質的な返済負担や利払い負担を増やさない形で資金を調達し、国内のデフレギャップを埋めていく。すると、民間企業の投資が増え、銀行からの借入が増え、マネーストックが十分に拡大し、ようやく日本はデフレから脱却することができます。日本がデフレから脱却すれば、名目GDPが成長をし始め、政府の税収が増えます。そうなると、もはや赤字国債を発行する必要はなくなり、財政が再建できるというわけです。




　何か、問題でしょうか？



　と、わたくしはここ数年、一部の方々は十年以上もの期間、同じことを主張し続けているわけですが、なぜか国内には上記の解決策を否定（しかも、理由がよく分からない）したがる政治家や評論家が少なくありません。彼らの一部は、日本のデフレ深刻化は問題として認めつつ、
「ならば、中央銀行の金融緩和をもっとやるべき！」
　と、「通貨を発行して、借りて、使え！」の「通貨を発行して」の部分のみを声高に叫び続けてきました。現実の日本では、日銀が通貨を発行するのみでは、民間の投資意欲を呼び戻せず、しかも現在は銀行側が日銀への国債売却を拒否している有様です（民間の借り手がいないため、銀行は日本円の通貨ではなく「国債」を保有したがる）。


　それでも、「いや、金融緩和のみでデフレ脱却できる！」と言い続ける人が多いわけですが、理由は恐らくアメリカの経済学の主流派が上記の主張をしていたためでしょう。（していた、であって、しているわけではありません）。日本の経済学者の多くは、アメリカばかりを見ており、国内の数値データを見ようとしません。


　要するに、アメリカの経済学者が「財政出動」すなわち政府の支出拡大を嫌悪していたという話ですが、根底にはもちろん「新自由主義経済学」があります。無論、バブルが崩壊してデフレに陥っているのでなければ、新自由主義も大いに結構です。新自由主義には格差拡大等の弊害もありますが、それを「自己責任」として受け止めるかどうかは、国民の価値観の問題です。　


　ところが、国民経済の需要が縮小し、企業の投資意欲が激減するデフレ期には、新自由主義経済学は役に立たなくなります。「官から民へ」大いに結構ですが、肝心の民間がゼロ金利でも投資をしようとしない経済環境下では、一体どうするの？　という話です。


　０７年までは、バブル崩壊とデフレに苦しんでいたのは日本のみだったわけです。結果、日本は世界で唯一デフレに陥っている国でありながら、アメリカ発の新自由主義チックな「消費税増税」「法人税・富裕層減税」「中央銀行の独立性強化」「公共事業削減」「公務員削減」「規制緩和」「民営化」「財・サービスの貿易自由化」「非関税障壁撤廃」等々の政策、すなわち「インフレ対策」を打ち続け、ドツボに嵌っております。


　そして、０７年にアメリカの不動産バブルが崩壊し、ユーロの各バブルも崩壊し、これまでの経済学が役に立たない（時期的に）ことが明らかになりつつあります。結果、アメリカの経済学者たちまでもが「財政出動が必要だ」と主張し始めるようになりました（正しいと思います）。

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Robertzicorossi

三橋貴明『民主主義の破壊者』 http://t.co/oMilW4XO今や、日本のマスコミは「民主主義の破壊者」になりつつあるというのが真実なのです。「民主主義」を守るために、どうしたらいいのか。現在の日本には、国民にこの重い問いが突きつけられている段階なのです。
07-14 11:37

ブログを更新しました。 『大津中2いじめ殺人事件・10か月前の暴行容疑で家宅捜索の令状 滋賀県警が学校と市教委を捜索』 http://t.co/U7Dw2Avy
07-14 09:37

電凸！慰安婦捏造本を選定図書から取り消せ！日本が国家で拉致、強制連行、性奴隷、殺害と断定した韓国人著「２０年間の水曜日」を全国の図書館に推奨した「日本図書館協会」と文科省に抗議！米国慰安婦決議撤廃の署名 http://t.co/YCKmmZTi
07-14 09:29

担任は鼻歌♪大津中学生いじめ自殺・SOSすら無視した教師と鬼畜同級生の大罪を暴く・自殺練習を放置した担任は本誌取材に「鼻唄！」フライデー ・教育長「自殺練習の記載を見落とした」・文科省に電凸！市教委の解職方法 http://t.co/7AJnAJ6V
07-14 09:27

三橋貴明『民主主義の破壊者』(本文より）

前略

それはともかく、鈴木教授が書いておられるように、「日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道」が、一部の新聞に掲載されました。一部の新聞というより、産経新聞です。



『2012年7月１０日　産経新聞「政府、８月中にＴＰＰ参加決定　メキシコ、カナダとの同時参加目指す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370002-n1.htm 　』



　上記の産経の記事は各種のオンラインメディアに転載され、「すわっ！　8月か！」と騒ぎになりました。さらに、産経新聞は翌日の社説で、



『2012年7月11日　産経新聞　社説「ＴＰＰ交渉　参加表明する機は熟した」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200005-n1.htm 　』



　と、まさに日本をドイツ・イタリアとの三国同盟に参加させようとした過去の新聞そのままのノリで、TPP参加を煽りました。何しろ、TPP交渉参加の理由が、
「２１世紀の自由貿易の枠組み作りに関与できないダメージは計り知れない。すでに機は熟している」
　ときたわけですから、まさしく「バスに乗り遅れるな！」理論です。しかも、産経新聞の主筆の頭の中では、世界は「アメリカ」のようで、現時点で9か国が検討しているTPPについて「２１世紀の自由貿易の枠組み」と表現しています。冗談抜きで、頭に何かとりついているんじゃないの？　と言いたくなるわけです。


　と言いますか、TPPは物品の関税だけならともかく、各国の社会制度システムを（できるだけ）統一し、ビジネスをやりやすくしようという、国際的規制緩和の究極版です。TPP加盟国以外の国にとっては、非常に敷居が高くなりますので、むしろブロック化なのです。決して「２１世紀の自由貿易の枠組み」ではありません。


「自由貿易の推進！」
　というお題目で、「アメリカ（というか、アメリカの多国籍企業）的ブロック化」を進めようという施策というわけでございます。


　以前、赤旗がスクープした「TPPのための米国企業連合」ですが、アメリカは堂々と連合のフルメンバーを公開しています。



【U . S . B U S I N E S S C O A L I T I O N F O R T P P 】
http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf



　まさにアメリカの多国籍企業（自動車企業は除く）が総出演という感じで、メンバーを見ただけでお腹いっぱいになります。とはいえ、この種の情報をあっけらか～んと公開しているわけですから、アメリカのやり方はある意味でフェアだと思います。情報をオープンにして、日本に、
「さあ、どうですか？」
　と提案し、日本側が例により「バスに乗り遅れるな！」と参加し、社会制度が次々に変更され、国の形が変わり、挙句の果てにデフレ深刻化で失業率が高まり、国民所得が減ったとしても、アメリカ側は、
「だって、こちらは全ての情報をオープンにしていたよ。今さら文句言うなよ」
　と言えるわけでございます。



　さて、産経の記事が出た後、幾つかの新聞からTPPに関する報道がなされました。



『2012年7月12日　時事通信「ＴＰＰ判断、期限は設けず＝野田首相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012071200826
　野田佳彦首相は１２日午後の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を判断する期限について「いつまでに決めるという決め打ちはしていない。相手国との協議、国内における議論の熟度もある。そういうものを踏まえて判断する」と述べた。新党きづなの斎藤恭紀氏の質問に答えた。
　斎藤氏は「消費増税は政権交代すれば廃案に追い込めるが、ＴＰＰは一度参加したら抜けられない。参加表明前に衆院を解散してほしい」と要求。首相は「民主党内の議論をよく踏まえて対応する。政府が意思決定しても最終的には国会の判断を仰ぐことになっている」と語った。』



『2012年7月12日　読売新聞「ＴＰＰ交渉参加、期限設けず判断…野田首相」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T01134.htm
　野田首相は１２日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する期限について「いつまでに、という決め打ちはしていない。相手国との協議や国内議論の熟度を踏まえ判断する」と述べ、期限を設けず判断する考えを示した。（後略）』



　産経新聞の記事では、
「８月中に参加を正式決定し、米国など関係９カ国に通告する方針を固めた。」
　と、明らかに交渉参加が「決定」したかの如き報道になっているわけですが、野田総理は直後の衆院予算会で「いつまでに決めるという決め打ちはしていない。」と発言したのです。何なのでしょうか。


　要するに、産経の記事は経済産業省のTPP推進派官僚が、
「８月に総理が交渉参加を表明するらしいわよ～」
　とリークし、それを産経が真に受けて記事にした上、社説まで書いてしまったというのが真相ではないかと思います。


　現在の日本が、まさに言論戦・情報戦の最中にあることが分かります。無論、情報戦が展開されているのはTPPだけではありません。


　日本国民の多くは、未だに新聞やテレビから情報を得た上で、投票時の判断基準にしているでしょう。その新聞やテレビが「虚偽」の情報を流してしまうと、日本国の民主主義は破壊されます。



『2012年7月13日　朝日新聞「尖閣上陸、都に認めぬ方針　野田政権、直接購入目指す」
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を表明している野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 （後略）
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201207130111.html 』



　13日に朝日新聞が上記の記事を出したと思ったら、



『2012年7月13日　産経新聞「都の尖閣上陸「不許可」報道を否定　藤村官房長官「事実ない」」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071311360011-n1.htm
　藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。（後略）』



　と、官房長官に即座に否定される。


　日本国民は、一体何を信じて投票したらいいのでしょうか。今や、日本のマスコミは「民主主義の破壊者」になりつつあるというのが真実なのです。


　「民主主義」を守るために、どうしたらいいのか。現在の日本には、国民にこの重い問いが突きつけられている段階なのです。

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Robertzicorossi

三橋貴明『フランスとスペイン』 http://t.co/HfHOXrw1オランド大統領の政策の方向性はまともだと思います。さすがはエマニュエル・トッドが「不平等主義で、権威主義的で排外主義的なサルコジよりも平等の原則に回帰したオランドを私が選ぶ」と評価しただけのことはあります。
07-13 19:54

ブログを更新しました。 『大津市「いじめ自殺」特集　加害生徒たちの家庭環境　と「デフレ脳」』 http://t.co/Sg3XEGhC
07-13 06:58

滋賀県警が学校と市教委を捜索！大津中2いじめ殺人事件から９カ月・校長や市教委から事情聴取・10か月前の暴行容疑で家宅捜索の令状・アンケート結果、学校は親に誓約書で口止め・片山さつきの見解 http://t.co/5Ft0h3Nv「捜索着手は遅過ぎたが、事実を究明しろ！」
07-13 06:50

三橋貴明『フランスとスペイン』 （本文より）

スペインのラホイ首相は６月１６日時点では、
「国際通貨基金（ＩＭＦ）の提案に従って、付加価値税（ＶＡＴ）増税や公務員の賃金を 引き下げる可能性は当面ない」
　と、否定したばかりなのですが。公約違反に加え、「デフレ下のインフレ対策」を実施し、失業率がさらに上昇し、果たして政権がもつのでしょうか。１００％もたないと断言するつもりはありませんが、相当に厳しい状況になると思います。


　政権の不安定化もそうですが、それ以上に「名目GDP減少」による税収減、そして財政悪化の方も問題です。何しろ、IMFは今年（2012年）のスペインの経済成長率についてマイナス４．１％と予想しており、消費者物価指数も落ちてきているのです。ここでさらに「緊縮財政」「規制緩和」という物価下落策を講じた日には、名目GDPが確実に大きなマイナスになるでしょう。そうすると、くどいほど言っているようにスペイン政府は「増税しても、減収になる」ことになってしまいます。


　政府が減収になり、財政が悪化すると、またもやEUなどに支援要請をすることになり、さらなる緊縮財政を強いられることになります。本来、スペインほどに状況が悪化すれば、通貨が下落します。結果的に、その国は「通貨安ボーナス」により経常収支を黒字化し、外貨を稼ぐことができるようになるのですが、ユーロに加盟している限り、それはありません。


　結局、問題はユーロ圏内で為替レートが変わらないため、
「経常収支黒字国（ドイツ、オランダなど）はひたすら黒字を膨らませ、赤字国（スペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアなど）はひたすら赤字を膨らませる」
　ことにより、対外純資産・純負債にインバランス（＝バランスしていない）が発生していることに尽きるわけです。すなわち、ユーロ・インバランスです。

さて、まさに「戦々恐々の欧州経済」という感じですが、希望もあります。ユーロの支配国の一つであるフランスが、まともな方向に進みつつあるのです。



『仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6YWEK6JTSED01.html
　オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。
　オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 （後略）』



　別に、「税金は金持ちから取れ！」と言いたいわけではありませんが、少なくとも、
「富裕層減税と法人税減税を断行し、財政の不足分は消費税増税及び社会保障支出削減で補填」
　という、主要国で猛威を振るったトリクルダウン的政策よりは、オランド大統領の打ち出している政策の方向性はまともだと思います。さすがは、エマニュエル・トッドが、
「不平等主義で、権威主義的で排外主義的なサルコジよりも、平等の原則に回帰したオランドを私が選ぶ」
　と評価しただけのことはあります。


　とはいえ、上記の類の政策を実施しようとすると、即座に「オランドは共産主義者！」「富裕層が国外に逃げる」といった批判がオランド新大統領に殺到することになるでしょう。経済政策的な正しさではなく、イデオロギー的というか「感情的」な批判の声がフランス国内で高まるのは確実です。


　さて、オランド新大統領はどうするのでしょうか。


　イデオロギー的、感情的な「公共事業批判論」と戦っているわたくしと致しましては、大いに参考にさせて頂きたいと思います。

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Robertzicorossi

三橋貴明『「インフレ脳」から「デフレ脳」への転換を』 http://t.co/HJDC7yJ4頭を「デフレ脳」に切り替えるには単に「歴史」と「数字」を知ればいいだけなのです。９７年以降１５年間も深刻なデフレに苦しむ日本で未だに「インフレ脳」のまま政策を叫ぶ人が後を絶ちません。
07-12 20:01

ブログを更新しました。 『TPPも消費増税もインフレ対策』 http://t.co/0ZM4Hlbj
07-12 06:51

大津いじめ殺人の最新情報・「母がPTA会長」「父が京大医学部卒」大津市「いじめ自殺」特集　加害生徒たちの家庭環境・週刊新潮7月19日号の一部文字起こし・木村束麿呂の母＝PTA会長、小網健智の父＝京大医学部卒 http://t.co/gywHARhd
07-12 06:43

三橋貴明『「インフレ脳」から「デフレ脳」への転換を』（本文より）

前略

現在、日本、アメリカ、イギリス、ドイツなど、経常収支黒字国もしくは独自通貨国の長期金利が下落していく反対側で、共通通貨かつ経常収支赤字国の金利が高値に張り付いたままの状況が続いています。問題のスペインの長期金利も、7％を越えては戻してを続けています。
　そして、日本の長期金利がついに０．８％を割り込み、ドイツ及びアメリカ同様に史上最低値に接近しています。

中略

相変わらず、新聞には「投資家の安心感が買を誘った」といった定性的な理由で長期金利低下（日米などの）を説明していますが、この種の「定性的な理由」が通用するのは、インフレ期の話です。現在の世界主要国の長期金利の低下は、単純に民間の資金需要不足が原因でしょう。銀行にしても、生命保険にしても、国債以外にまともな運用先がないという話です。　


　すなわち、諸国のデフレ深刻化を物語っているわけであり、ちっとも「良い話」ではありません。何しろ、世界の基軸通貨であるドル、あるいはユーロ１７か国で使用できるユーロさえ資金需要が減っており、アメリカ国債やドイツ国債の金利が「歴史上」最低値に接近しているのです。　


　特に、ユーロ圏の場合、金利が上昇している破綻国・破綻予備国の国民が保有する金融資産（ユーロ）をドイツの銀行に逃避させる傾向が続いており、ドイツ国内の銀行にユーロが流れ込んでいっています。とはいえ、今やドイツ国内にさえユーロの投資先がなく、ひたすら国債が買われる状況が続いているわけです。


　現在の先進国（日米欧）の問題は、資金需要不足及び需要（特に投資）不足であり、
「国の借金で破綻する～っ！！！」
　といった話ではありません。何しろ、ドイツはともかく、日米両国は独自通貨国で、国債は１００％自国通貨建てです（米国債は少しユーロ建てもありますが）。日米両国の自国通貨建ての国債がデフォルトするなど、ありえません。それはいみじくも、日本の財務省が表明した通りです。



【財務省　外国格付け会社宛意見書要旨】
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
『（１）　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』



　まさに財務省（しつこいですが、日本の財務省）の言う通り、「デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」てなもんです。現在の日本やアメリカ、そしてユーロ圏に必要なのは、中央政府としての「特権」を利用し、通貨発行＆財政出動という「正しいデフレ対策」を実施し、国内に需要を生み出すこと。ただ、それだけです。


　ところが、特に日本とドイツの中央政府が「国の借金」という、自分で通貨を発行して返してしまえる「程度」の存在に怯え、あるいは怯えたふりをして、日本の場合は国内に、ドイツの場合はユーロ圏に緊縮財政を押し付け、事態を悪化させることを続けています。０７年に不動産バブルが崩壊を始めたユーロ圏はともかく、日本はすでに９７年以降、１５年以上もの期間、間違いを続け、GDPが全く成長しない状況を続けているのです。


　政治家や評論家はバカの一つ覚えのように、
「改革が足りないからだ！」　
　と主張しますが、そもそも改革とは何なんのでしょうか。デフレを深刻化させ、国民所得（GDP)の成長を妨げる政策が彼らの言う「改革」なのでしょうか。


　実際、「改革」の中身を説明されると、ほぼ１００％「インフレ対策」です。時代遅れというよりは「時期が違う」インフレ対策を「改革」と呼び、実際に「改革」を強行し、デフレが深刻化すると（当たり前です）またもや、
「改革が足りないからだ！」
　などと叫び、さらなるどん底へと突っ走る。いい加減、自分たちの間違いに気が付いて欲しいです。


　とはいえ、少し前までは、日本の評論家や政治家といった知的エリートが「バカ」なだけなのかと思っていましたが、ドイツや米英の状況を見る限り、そうでもなさそうです。バブル崩壊後にデフレに片足突っ込んでいる状況で、緊縮財政という「インフレ対策」を実施し、どの国もデフレと名目GDPの縮小、政府の減収、財政悪化、さらなる緊縮財政という悪夢の悪循環に突入しようとしています。


　ギリシャの実質GDPの成長率は、失業率上昇や緊縮財政により「内需縮小」の局面に突入しており、今年は昨年同様マイナス６．９％になる見込みです。しかも、ギリシャの物価上昇率は５月時点で０．９％と、１％を割り込んでいます。（EUはギリシャの今年の物価上昇率はマイナスになると予想）


　実質GDPが減り、物価上昇率もマイナスになれば、名目GDPはそれ以上に減ることになります。結果、税収が減り、財政が悪化するという道筋がすでに見えているわけです。ところが、どこかの国の「知的エリート」同様に緊縮財政のイデオロギーに捉われているドイツは、ユーロ圏に緊縮財政を押し付けることをやめようとしません。


　などと書いていて改めて気が付いたのですが、わたくしが書いている話は、１９２９年以降の主要国で問題になった議論そのままです。結局のところ、資本主義はインフレが正常で、デフレは数十年、数百年に一度しか発生せず、政権担当者が「インフレ脳」になってしまうというのが根本的な問題なのだと思います。世界の政権担当者たちが早急に「デフレ脳」に頭を切り替えなければ、冗談抜きで第二次世界大恐慌になってしまいます。


　そして、頭を「デフレ脳」に切り替えるには、単に「歴史」と「数字」を知ればいいだけなのです。それほど難しい話とも思えないのですが、９７年以降１５年間も深刻なデフレに苦しむ日本国において、未だに「インフレ脳」のまま政策を叫ぶ人が後を絶ちません。


　ならば、国民自ら「デフレ脳」に頭を切り替え、「デフレ対策」を主張する政治家を選ぶしかない。迂遠な気がしますが、本当にこれ以外に道がないのです。フランスなどと同様に、民主主義による、強制的な「デフレ脳」への転換が、現在の日本に必要とされているという話でございます。

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