尖閣めぐる日本政府の動き、沖縄で各方面から批判＝中国報道

　中国新聞社は14日、尖閣諸島の魚釣島（中国名＝釣魚島）をめぐる問題について、「国有化」の姿勢を示した日本政府に対して、沖縄県の各方面から批判が出ていると伝えた。

　記事はまず、同県在住の華僑らによる批判の声を紹介。同県で20年以上暮らしている沖縄福建同郷会の林海涛氏が「石原慎太郎都知事にしろ、野田佳彦首相にしろ、釣魚島の問題で頭にあるのは個人の政治利益であり、日中関係を破壊するのは間違いない」と語ったことを伝えた。

　林氏はまた、昨年7月1日に有効期間3年の中国人向けマルチビザ発行政策を開始以降増加した、中国人による不動産投資が魚釣島購入問題によって冷却化し、沖縄経済の発展に影響を及ぼすことを懸念した。

　記事はさらに、沖縄現地メディアやメディア関係者が日本政府を批判したことも紹介。琉球新報が「日中関係を深める契機である国交正常化40周年に際し、沖縄は中国人観光客へのビザ政策を大々的に進めている。日本は領土問題で中国との対立感情を生むのを避け、両国国民の交流、強力を強化すべきだ」とし、沖縄タイムスが「尖閣諸島問題で両国が衝突すれば、被害を受けるのは沖縄自身。波風を立てた石原氏は責任を追及されるべき」と指摘したと報じた。（編集担当：柳川俊之）