新党「国民の生活が第一」の幹事長代行を務める牧義夫衆院議員は１４日、毎日新聞の取材に「反増税の受け皿を作る必要がある。次期衆院選では推薦を含め、愛知県内の全１５小選挙区に候補者を擁立したい」と述べ、民主、自民など消費増税法案に賛成する既成政党と全面対決する姿勢を明らかにした。新党の愛知県支部を設立し、選挙に向けた体制作りを急ぐという。

　牧氏は同日、名古屋市で開かれた会合で「消費増税法案はいずれ参議院でも可決されるが、増税が実施される前に衆院選がある。増税をすべきか、すべきでないか、二者択一の選挙を勝ち抜きたい」と訴え、反増税を旗印に第三極結集を図る考えを表明した。

　愛知県では、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が消費増税法案に反発。大村秀章知事も「増税の前にやるべきことがある」と批判している。ただ河村市長、大村知事とも、新党や小沢一郎氏との連携については慎重な姿勢を示している。【三木幸治】