しかし、今月に入って市教委が「自殺の練習をさせられていた」などと記載された全校アンケートの回答を非公表としていたことが判明。批判が相次ぐ中、越直美市長と沢村憲次教育長の見解のずれが表面化した。

　越市長は１０日、「いじめがあったから亡くなったんだと思う」と因果関係を認め、和解を目指す意向を表明した。一方、沢村教育長は１２日午前にいったん「（いじめは自殺の）一つの要因」としながら、同日、「因果関係は断定できない」と発言を修正。１３日には「訴訟は続けるべきだと思う」と記者会見で述べた。

　市側の代理人弁護士は「調査委の再調査を待って因果関係を認め、和解協議に入りたい」と越市長の見解に沿った対応を検討している。ただ、再調査には最低４カ月かかる見通しで、訴訟が大幅に長引く可能性もある。

　外部調査委は越市長の直轄で、メンバーは弁護士、臨床心理士、大学教授ら４、５人を想定。いじめと自殺の因果関係について市教委調査の検証と補足を行う。文部科学省も職員を市に派遣し、設置に向けてサポートする。